厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の受給権者の年金額の平均はおよそ月14万4000円です。
なお、2024年1月に厚生労働省から公表された資料によると、2024年度の年金額は標準的な夫婦の合計で約23万円になる予定です。
年金額は一人ひとり異なりますが、老後生活を年金だけで賄うと考えればひとりで月20万円ぐらい欲しいと思う人もいるでしょう。
この記事では、老齢厚生年金の月額20万円以上の人の割合について解説します。
手取り額の目安も紹介しますので、老後の生活設計に役立ててください。
※本記事において、厚生年金の金額には国民年金が含まれます。
1. 老齢厚生年金の受給額は？
老齢厚生年金の受給額とは、厚生年金に加入したことがある人の老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計金額のことです。
前述の厚生労働省の資料をもとに、実際の受給状況を紹介します。
1.1 老齢厚生年金の受給額の分布
老齢厚生年金の受給額は、年金制度の加入状況によって大きく異なります。
また、次の通り男女別でも受給額に大きな差があります。
- 男性：16万7388円（65歳以上の受給者の平均）
- 女性：10万9165円（同上）
男女別に老齢厚生年金受給権者の受給額の分布を見ていきましょう。
受給額別の受給権者全体に占める割合は次の表のとおりです。
男女合計を見ると、年金額が10万円以上20万円未満の人が全体の6割を占めます。
男女別に見ると、男性のほとんどは年金額が10万円以上25万円未満（87.8％）であるのに対し、女性は5万円以上15万円未満（86.2％）の人が大半を占める状況です。
1.2 月額20万円以上の人は全体の14.8％
前述の受給状況より、老齢厚生年金の受給権者のうち年金額が20万円以上の人の割合は、14.8％になります。
ただし、男女別で割合は大きく異なります。
- 男性：21.7％（年金額20万円以上の人の割合）
- 女性：1.2％（同上）
男性の5人に1人が20万円以上の年金を受給しているのに対し、女性の割合は1.2％だけです。
2. 年金月額20万円の手取りはいくらか？
年金が月額20万円受け取れる人でも、実際の手取り額は20万円より少なくなります。
年金から差し引かれるものがあるからです。
実際の手取り額がいくらになるか見ていきましょう。
2.1 年金からの控除
年金からは社会保険料や税金が控除されます。
年金額にもよりますが、年金から控除されるものは次の通りです。
- 社会保険料：国民健康保険料や介護保険料
- 税金：所得税や住民税
会社員の場合、住民税や社会保険料は給与から控除されるので、年金からの控除はありません。
また、住民税や社会保険料が控除されるのは65歳からです。
2.2 年金月額20万円の手取り額の計算
年金月額が20万円の人でも、給与収入や扶養家族の有無などによって実際の手取り額は異なります。
次のモデルケースを使って手取り額を計算してみましょう。
- 70歳の単身者
- 収入は年金のみ
- 計算には基礎控除（48万円）、公的年金等控除（110万円）、社会保険料控除を使用
社会保険料や住民税（前年所得も今年と同じとして計算）は居住地の市区町村によって異なります。
年金所得を130万円（＝月額20万円✕12か月－110万円）とすると、大田区の場合の社会保険料や税金（所得税は全国一律）は次の通りです。
- 国民健康保険料：約14万円
- 介護保険料：約9万円
- 所得税：約4万円
- 住民税：約8万円
上記は年間の控除額であるため、年金年額240万円から差し引くと手取りは年間約205万円となります。
月額に換算すると、手取りの年金額は約17万円です。
なお、国民健康保険料は年10回に分けて控除されるため、毎月の手取り金額は上記と異なります。
また、源泉徴収される所得税は、社会保険料控除などの所得控除が反映していないため、控除を受けるには確定申告が必要です。
3. 手取り額も考慮して老後の生活設計を
老齢厚生年金の受給権者の年金額は、平均で月14万4000円くらいです。
月額20万円以上の割合は14.8％ですが、男性は21.7％、女性は1.2％と大きな差があります。
年金の支給額が月20万円あっても、社会保険料や税金が控除されるため、実際の手取り額はこれよりも少なくなります。
手取り額も考慮して、老後の生活設計を考えましょう。
参考資料
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 大田区「令和5年度国民健康保険料の試算」
- 大田区「介護保険料」
- 大田区「特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税の計算のしくみ」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
西岡 秀泰
