【年金額】厚生年金「月額15万円」を受給する人の割合は？受給平均額もチェック 2024年4月からの「厚生年金と国民年金」年金額例も

2024年1月19日に厚生労働省が公表した資料によると、昨年度に比べて年金額は2.7％の引き上げとなりました。

年金額引き上げについては歓迎したいところですが、実際には物価上昇率には追いついていないことから、実質的には目減りすると考えられています。

厚生年金では月額15万円が平均的な受給額ですが、実際に厚生年金で月額15万円以上を受け取る人はどれくらいいるのでしょうか。

今回は2024年度の年金額の例を確認し、厚生年金と国民年金の平均的な年金受給額についてご紹介します。

1. 【2024年度】最新の公的年金の年金額例

厚生労働省は、2024年度の年金額の例として下記のとおり公表しています。

令和6年度の年金額の例

※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。

※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234円）。

また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」のケースを想定。

2023年度、2024年度と2年連続での増額改定となりました。

ここからは実際の厚生年金・国民年金の年金額例を見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金・国民年金の全体および男女別の平均受給月額は下記のような結果となりました。

【厚生年金】年金月額階級別受給権者数（2022年度末現在）

※国民年金の金額を含む

【国民年金】男女別・年金月額階級別受給権者数（2022年度末現在）

国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額で、国民年金は保険料が一律であることから大きな男女差は見られません。

しかし、国民年金よりも平均月額が高い厚生年金については受給額に差があり、個人差が大きくなっています。

これは、保険料が現役時代の働き方による「報酬比例制」によって、男女差が開いていることが考えられます。