3. 年金「月額15万円以上もらえる人」実は半分程度?受け取れる人の割合は
厚生年金の全体平均月額は「14万3973円」となり、平均月額だけみると、15万円に届いていません。
それでは、厚生年金「月額15万円以上」を受給している人は、どのくらいの割合になるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記のような結果となっています。
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
この結果から、厚生年金受給者の「総数」と「月額15万円以上の受給者数」は以下のとおりとなりました。
厚生年金受給権者:1599万6701人
厚生年金が月額15万円以上の人:737万6574人
上記を割合にすると「737万6574人÷1599万6701人=46.1%」となります。
つまり、厚生年金を月額15万円以上を受け取っている人は、実際には全体の半数以下となっています。
老後の生活費を年金でまかなおうと考えている人も多いかと思いますが、半数以上は「年金が15万円未満となる」可能性があるため、ご自身の老後の収入について把握しておくことをおすすめします。
ご自身の受給予定額について詳しく知りたい場合は、ねんきんネットやねんきん定期便を確認してみるとよいでしょう。
4. 【年金】老後は公的年金だけでは不十分かも。今のうちに老後資金の対策を
最新の統計を確認したところ、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は46.1%と、半数以下となっていました。
老後の資金対策をするためにも、自分が将来受け取れる「見込み年金額」を事前にチェックしておくことが大切です。
「年金だけでは老後の生活に不安がある」と感じた方は、年金以外での資金確保について検討する必要があるかもしれません。
近年では、iDeCoや新NISAなどの制度もあり、資産運用へのハードルは低くなっています。
これらを活用することも選択肢に入れながら、早い段階からご自身の老後の備えについて検討しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」
中本 智恵