2024年も物価の高騰が続いています。
総務省「「2020年基準 消費者物価指数東京都区部 2024年(令和６年)１月分（中旬速報値）」」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で1.6％増加しています。この社会情勢による物価上昇は予測が難しく、多くの人が老後資金について不安を感じています。
また厚生労働省が2024年度の年金額を公表しましたが、国民年金の受給額は6万8000円で、夫婦2人の厚生年金は23万483円です。しかし、物価の上昇を考慮すると、実質的な増加とは言い難い状況です。
実際、公的年金だけでは老後の生活が難しいと言われています。では、現代のシニアが公的年金からどれくらいの支給を受けているのでしょうか。
今回は男性の厚生年金の受給額に焦点を当てて、その詳細を確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
2. 【2024度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、「会社員の夫と専業主婦の妻」というモデル夫婦で試算されます。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円となりました。
