2024年も物価の高騰が続いています。
総務省「「2020年基準 消費者物価指数東京都区部 2024年(令和６年)１月分（中旬速報値）」」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で1.6％増加しています。この社会情勢による物価上昇は予測が難しく、多くの人が老後資金について不安を感じています。
また厚生労働省が2024年度の年金額を公表しましたが、国民年金の受給額は6万8000円で、夫婦2人の厚生年金は23万483円です。しかし、物価の上昇を考慮すると、実質的な増加とは言い難い状況です。
実際、公的年金だけでは老後の生活が難しいと言われています。では、現代のシニアが公的年金からどれくらいの支給を受けているのでしょうか。
今回は男性の厚生年金の受給額に焦点を当てて、その詳細を確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
2. 【2024度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金の場合でみると、「会社員の夫と専業主婦の妻」というモデル夫婦で試算されます。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円となりました。
3. 厚生年金「男性ひとりで月16万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
では、受給している人の平均受給額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男性の平均受給額は16万円台でした。
男性は月16万円台が平均といえるでしょう。
また、男性のみで月16万円以上貰っている人の割合をみると、56.9％でした。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
5. 老後の資金対策は「ねんきん定期便やねんきんネット」の確認から
今回は男性の厚生年金の受給額に焦点を当てましたが、公的年金だけでは不十分と感じる方もいるでしょう。
実際、公的年金だけでは足りず、貯蓄からの生活も必要な方がいます。
まずはねんきん定期便やねんきんネットを活用して、ご自身の受給予定額を確認しましょう。ねんきんネットでは、年金記録や将来の年金見込額、さまざまな通知書を確認できます。また、シミュレーション機能もありますので、現役時代から活用することが重要です。
さらに、公的年金を増やす方法も検討しましょう。国民年金のみの場合は付加保険料を支払うか、働き方を変えて厚生年金に加入することが考えられます。厚生年金の場合は年収を上げるか、繰下げ受給をするなどの方法があります。
公的年金に不安を感じる方は、預貯金に加えて資産運用も検討してみてください。資産運用は今や初心者でも手軽に始められる時代です。新NISAやiDeCo、NISAなど、国が用意した制度を活用して、自身に合った運用方法を見つけてみましょう。
