【最新】平均貯蓄額は前年より16万円アップ。二人以上世帯の調査結果を確認「中央値」は前年比で70万円減少、金融資産非保有世帯の割合は増加傾向に

金融広報中央委員会が2024年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は前年より16万円アップしたとのことです。

しかし、平均値を引き上げているのはいわゆるアッパーマス層以上の世帯であり、実態を読み取るためのデータとしては不十分です。

今回は、金額別の貯蓄割合、平均値・中央値の推移、保有する金融商品の内訳などから、「二人以上世帯」の貯蓄状況について考察していきます。

1. 最新「二人以上世帯」の貯蓄割合一覧

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」を基に、最新データである2023年の貯蓄状況を見てみましょう。

平均値：1307万円
中央値：330万円

2016年から2023年までの時系列データを以下の表にまとめました。

貯蓄額の平均値・中央値の推移1/2

2023年の平均値を見ると、前年に比べてやや増加していることがわかります。しかし、2021年のピーク時に比べると低水準であり、より実態に近い中央値は前年に比べて70万円減少しています。

また、「金融資産非保有世帯」の割合と時系列データを見てみると、2020年以降、3年連続で上昇していることがわかります。

【金融資産非保有世帯の割合】

2020年以降、新型コロナウィルスの感染拡大により、所得が減少した家庭も少なくありません。

また、現在は所得の増加が伴わない「悪いインフレ」と言われており、物価高騰による影響が大きいものと思われます。

平均値を押し上げているのは「3000万円以上」と回答したアッパーマス層以上の世帯であり、中央値や金融資産非保有世帯の割合などを見れば、実態は厳しいということがうかがえます。

人によって資産の保有状況は異なります。金融資産保有世帯に限定し、金融資産保有額の内訳と、2020年からの推移を見てみましょう。

種類別の金融資産保有額2/2

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」を基に筆者作成　※保険は「生命保険」「損害保険」「個人年金保険」を合算

【2023年最新の種類別に見る金融商品保有額】

2020年と比べて減少傾向にあるのは、「定期性貯金」と「保険」です。

低金利下では定期預金に入れる大きなメリットはなく、普通預金のまま保有しているケースも多いのでしょう。

また、家計を見直す際の対象となりやすい固定費の1つが「保険料」のため、インフレによる家計負担の増加が背景にあるものと推測されます。

一方で、投資への意識は継続して高いと見られ、債券や株式、投資信託の保有額については大きな減少は見られません。

将来への不安などから、資産運用に興味を持つ方が増えているのではないでしょうか。

二人以上世帯では、平均貯蓄額がやや増えているものの、より実態に近い中央値は減少しています。

金融資産を持たない世帯も増加していることから、貯蓄する余裕がない家庭も増えているものと推測されます。

しかしながら、老後資金や教育費などの将来の費用負担を考えれば、早めに準備を始めておかなければなりません。

貯蓄や投資に回す資金を捻出するためにも、家計の見直し、副業などによる収入増加など、自分にできることから始めてみてはいかがでしょうか。

加藤聖人