2. 2024年は「住民税均等割のみ、課税世帯」へも給付

先述のとおり、住民税は所得割と均等割から成りますが、そのどちらも0円の場合に限り、住民税非課税となります。

たとえば前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の場合、所得割のみが非課税となり、均等割は課税されます。

【住民税非課税世帯】総所得金額の考え方

出所：東京都主税局「個人住民税」

これまでの住民税非課税世帯に対する給付金では、こうした「所得割のみの非課税世帯」は対象外でした。

しかし、今回は住民税均等割のみの課税世帯へも給付金等の給付を決定しています。

例えば江戸川区の場合、住民税非課税世帯向けの1世帯当たり7万円の給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も受けられないとして、住民税均等割のみの課税世帯へは10万円の給付が行われる予定です。

※所得基準や給付金の対象は自治体によって異なります。