3. 「住民税非課税」世帯になる場合の手続き
では、住民税非課税世帯になるのに何か手続きが必要なのでしょうか。
結論からいうと、住民税非課税世帯になるための手続きは必要ありません。
住民税はお住まいの自治体が計算しているため、非課税世帯になれば自治体がそのまま把握します。
ただし、政府や自治体が行う「低所得世帯に対する給付金」を受け取るためには、手続きが必要になるケースがあります。
これまでに給付金を受け取っている場合はプッシュ型になることがほとんどですが、新たに該当した世帯や、家計急変世帯は手続きが必要です。
郵送された申請書やホームページなどで、必ず確認しましょう。
4. 住民税非課税世帯に対する給付金や助成のチェックを
【内閣府】「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
出所：内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
住民税非課税世帯へは、これまでにも3万円給付、5万円給付などが行われました。
こうした給付金は1回のみの施策となりますが、継続的に行われる助成もあります。
- 幼児教育・保育の無償化（0～2歳児）
- 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
- 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料の軽減
- 高額療養費制度の負担軽減
他にも自治体によって、公共交通機関の助成などが行われます。
過去と同様の給付金であっても、一部で条件が変わっているため対象かどうかを必ず確認しましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2023年（令和5年）12月分及び2023年（令和5年）平均」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 江戸川区「2023年（令和5年）12月28日 住民税均等割のみ課税世帯への給付金等の給付を決定」
- 内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
足立 祐一
