4. 【ご参考】ローソンの売上や客単価の推移は?
2024年1月12日、ローソンは国内コンビニエンスストア事業の売上関連の数値を発表しています。
開示情報には、ローソン単体及びローソン事業の既存店の売上高、客数、客単価、また全店の売上高、また店舗の出退店情報が含まれています。
なお、ローソン事業にはローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計で、エリアフランチャイズ各社「ローソン高知」「ローソン南九州」「ローソン沖縄」の数値は含まれていません。
5. 2023年12月分のローソン単体の月次情報
ローソン単体の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.7%増で、2024年2月期は3月から連続して対前年を上回っています。
なお、客数についても同様の傾向で12月は対前年同月比+4.1%増でこちらも引き続き好調です。
一方、客単価については若干であるが対前年同月比で▲0.5%減となっており、2023年11月にはほぼ横ばいであったものが、再びマイナスに転じています。
6. 2023年12月分のローソン事業の月次情報
ローソン事業についてもローソン単体と同様の傾向です。
ローソン事業の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.9%増で、今年度は連続してプラス成長を維持しています。
客数は同様の傾向で、対前年同月比+4.6%と高水準。
一方、客単価は若干マイナス成長となり、対前年同月比▲0.7%減となっています。
7. ローソングループの店舗数
出店は27店舗、閉店は18店舗となり、ネットで+9店舗。
総店舗数は、1万4635店。
うち、ナチュラルローソンは131店、ローソンストア100は649店となっています。
※ローソンが運営する店舗数のほか、エリアフランチャイズ各社(㈱ローソン高知、㈱ローソン南九州、㈱ローソン沖縄)が運営する店舗数を含みます。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)