2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年(2014年)に平均年収が420万円であったものが、令和4年(2022年)に457万円ですから、8年で37万円上昇です。
8年間の中でも、令和2年(2020年)から令和4年(2022年)の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。
3. まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。
今回取り上げた年収800万円超~900万円以下の給与所得者の人数は167万5000人。これは全給与所得者のうちの3.3%を占め、その上位10.9%に含まれる年収ゾーンでした。
男女別に見ると、「年収800万円超~900万円以下」の男性給与所得者は146万1000人、男性給与所得者の5.0%を占め、その上位16.8%に含まれます。
これを女性のみに絞ると、女性給与取得者は21万5000人。女性給与所得者の1.0%にあたり、女性給与所得者の上位3.1%に含まれる層です。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことが伺えました。
今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」も始動した2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。
参考資料
LIMO編集部