コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむ今日。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。
さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。
では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。
そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。
今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。
1. 【男女計】年収800万円超～900万円以下の人は、全サラリーマンの何パーセント？
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収800万円超～900万円以下の給与所得者の人数は167万5000人。これは全給与所得者のうちの3.3%に当たります。また、全給与所得者の上位10.9％に含まれる年収レンジです。
給与階級別給与所得者数・構成割合
男女別に見ると、「年収800万円超～900万円以下」の男性給与所得者は146万1000人、男性給与所得者の5.0%を占め、その上位16.8％に含まれる層です。
これを女性のみに絞ると、「年収800万円超～900万円以下」の女性給与取得者は21万5000人。女性給与所得者の1.0%にあたり、女性給与所得者の上位3.1%に含まれる層です。
2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。
8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。
3. まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。
今回取り上げた年収800万円超～900万円以下の給与所得者の人数は167万5000人。これは全給与所得者のうちの3.3%を占め、その上位10.9%に含まれる年収ゾーンでした。
男女別に見ると、「年収800万円超～900万円以下」の男性給与所得者は146万1000人、男性給与所得者の5.0%を占め、その上位16.8％に含まれます。
これを女性のみに絞ると、女性給与取得者は21万5000人。女性給与所得者の1.0%にあたり、女性給与所得者の上位3.1%に含まれる層です。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことが伺えました。
今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。「新しいNISA」も始動した2024年。国民の年収や資産運用に注目していきたいところです。
