2. 【65歳以上】「個人差」が大きい年金、夫婦でいくら受け取れる？
老後の収入面だけで見ても、個人差は大きくなります。とくに、個人差が大きいのが公的年金制度の2階建て部分にあたる「厚生年金」です。
老後の主な収入源は公的年金となりますが、厚生年金は月1万円未満～30万円以上、国民年金は月1万円未満～7万円以上と、加入期間などによって受け取れる金額は大きく異なります。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は14万3973円、国民年金は5万6316円とのことです。
男女別の平均年金月額は以下の通りです。
2.1 【最新】厚生年金の平均月額
【男性】
- 厚生年金：16万3875円
- 国民年金：5万8798円
【女性】
- 厚生年金：10万4878円
- 国民年金：5万4426円
※いずれも厚生年金の金額には国民年金部分が含まれる
仮に、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給する場合は、平均で21万円程度の収入となります。
加入期間などによって受給額が異なるので、「ねんきんネット」等で自身の年金受給額（見込み）を確認しておくとよいでしょう。
3. 65歳以上の貯蓄額は「中央値：1677万円」、老後資金をつくるポイント
実際に老後を迎えた世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できているのでしょうか。
総務省から公表された「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上である世帯の貯蓄額は平均値が2414万円、中央値が1677万円となっています。
より実態に近いとされるのが中央値となりますが、14.4％の世帯では貯蓄300万円未満となっています。
十分な貯蓄を確保できていない世帯も多いのが実状。そういった世帯では可能な限り老後生活への準備を始めていく必要があります。
国や企業だけに頼るのではなく、資産運用などで資産を増やす「自助努力」が必要な時代となっています。
資産運用といってもその方法はさまざまですが、老後資金は、期間が長いほど貯めやすい資金です。しかし、毎月の住宅ローン返済や子どもの教育資金など、目先のやりくりで少額しか貯金できないこともあるかとは思います。
今銀行で定期預金を作りに行って金利が0.1％にも届かないことがほとんどです。低金利時代に定期預金で資産を増やすことは望めません。数十年先のための貯金となれば、この物価高騰の波に飲み込まれる可能性は高いでしょう。
日々のやりくりで精いっぱいの中、少額しか貯金ができないようなら、自助努力に「資産運用」も視野に入れてみてはいかがでしょうか。例えば、2024年開始の新NISA（少額投資非課税制度）を活用した「積立投資」や、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）なら、毎月少額から老後資金を積み立てていくことができます。
iDeCoならば運用成績によって増やせる可能性があるだけでなく、投資額を所得税や住民税から減税してくれます。
資産運用では、元本割れのリスクはゼロにできません。しかし、長期運用で分散投資を心がければその不安はある程度、軽減できます。
4. 2024年からでも間に合う！ 「老後資金」について考えよう
いわゆる「老後2000万円問題」などと表現されたこともある老後資金づくりや、物価高騰といった世の中の動向など、将来への不安は募るばかりです。
実際に統計を見ていくと公的年金だけで過ごせる世帯は多くないとわかるでしょう。現役時代にしっかり老後生活の準備をしていくことが必要だといえそうです。
しかし、我々が日常的に使うお金こそが見落としがちなポイントでもあります。無理のない資金で預貯金の蓄えもしつつ、分散して資産運用も検討してみましょう。
無理なく老後に備え始めてみることが始めた投資を続けられる鍵となるかもしれません。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2023年（令和5年）12月分及び2023年（令和5年）平均」
- 総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2022年（令和4年）平均結果の概要」
足立 祐一
