東京都は、2024年度から高校授業料無償化の所得制限を撤廃する方針を決めました。
これによって、都内在住のすべての高校生は、国公立私立問わず、高校の授業料が実質的に無料になります。
そうなると、自分の住んでいるところはどうなのか気になると思います。
高校の授業料支援は国による支援のほか、都道府県による支援があります。
そのため、支給額や所得制限は都道府県ごとに異なります。
そこで、現時点の情報をもとに、各都道府県の高校授業料支援の支給額と対象となる年収の目安をまとめました。
ぜひ確認してみてください。
1. 高校授業料無償化について
高校授業料無償化とは、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」と、それに上乗せで助成する都道府県独自の支援によって、高校の授業料を実質的に無償化する取り組みです。
今回、東京都が所得制限を撤廃する方針を決めましたが、多くの自治体では支援対象となる所得基準が設けられています。
国による修学支援金は、世帯の年収目安（※）として、910万円未満の世帯に、年間11万8800円が支給されます。
さらに、私立高校に通う590万円未満の世帯には加算があり、最大39万6000円が支給されます。
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
公立高校の場合は、国による修学支援金で授業料は実質0円となりますが、私立高校の授業料は学校ごとに異なり、都市部ほど高い傾向があります。
そのため、東京都など、私立高校に通う割合が高い地域は、国による支援だけでは不十分なため、支援の上乗せを行っています。
また、少子化対策として、独自に支援を設けている自治体もあります。
このようなことから、私立高校生への支援は地域によってさまざまであり、多くの自治体で所得に応じて支給額を設定しています。
お住まいの地域の助成がどのようになっているのか、次項で確認してみましょう。
2. 各都道府県の私立高校生への修学支援【前半】
全国の私立高校生への修学支援制度をまとめました。
各都道府県の上乗せ支援のみを記載しています。国の支援は全国共通です。
年収目安は、前出の「高等学校等就学支援金制度」の世帯年収目安とあわせています。
（最大～）は国の制度とあわせた最大の金額です。
2024年1月15日時点（2023年度）の情報をもとにしています。
＜北海道＞
年収590万円未満世帯：2万4000円上乗せ（最大42万円）
＜青森県＞
年収590万円以上910万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収270万円未満世帯の新入生を対象に補助（上限5万円）
＜岩手県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜宮城県＞
年収590万円以上620万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＜秋田県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜山形県＞
- 年収590万円未満世帯：1万2000円上乗せ（最大40万8000円）
- 年収590万円以上910万円未満世帯：14万5200円上乗せ（最大26万4000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（23歳未満の子を3人以上扶養）：5万9400円（県による支援）
＜福島県＞
年収590万円以上620万円未満世帯：13万8600円上乗せ（最大25万7400円）
＜茨城県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収350万円未満世帯：9万6000円を補助
- 年収590万円未満世帯：4万8000円を補助
＜栃木県＞
年収350万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収270万円未満世帯：7万円を補助
- 年収270万円以上590万円未満世帯：3万5000円を補助
＜群馬県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：市町村民税所得割額および道府県民税所得割が8万5500円未満の世帯を対象に最大6万円を減免
＜埼玉県＞
- 生活保護・家計急変世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
- 年収590万円以上720万円未満世帯：26万8200円上乗せ（最大38万7000円）
＊授業料以外の支援
- 入学金補助：年収609万円未満世帯に10万円を補助
- 施設費等給付金：年収500万円未満世帯に20万円を補助（生活保護・家計急変世帯は全額補助）
＜千葉県＞
- 年収640万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
- 年収640万円以上750万円未満世帯：授業料の3分の2と国の支援金の差額を補助（最大24万6000円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：生活保護および年収350万円未満の世帯に対して入学金全額または15万円のいずれか低い額を減免
＜東京都＞
- 年収910万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大47万5000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（23歳未満の子を3人以上扶養）：5万9400円（都による支援）
※2024年度から所得制限が撤廃され、都内在住のすべての高校生が最大47万5000円の支援が受けられる見込みです。
＜神奈川県＞
- 年収700万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大45万6000円）
- 年収700万円以上750万円未満世帯：7万4400 円上乗せ（最大19万3200 円）
- 年収800万円未満の多子世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大45万6000円）
- 年収800万円以上910万円未満の多子世帯：7万4400 円上乗せ（最大19万3200 円）
- ※多子世帯…15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 生活保護・住民税非課税世帯：21万円を補助
- 年収270万円以上750万円未満世帯：10万円を補助
＜新潟県＞
市町村民税所得割額および道府県民税所得割が8万5500円未満の世帯：授業料と国の支援金の差額に対して県が軽減を実施
＊授業料以外の支援
- 入学金補助：年収270万円未満世帯に7万3700円を補助
- 施設設備費等補助：年収270万円未満世帯に2万3800円を補助
＜富山県＞
年収590万円以上910万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＊授業料以外の支援
入学時納付金：年収270万円未満世帯および年収590万円未満の多子世帯（23歳未満の子どもを3人以上扶養）に 12万4350円を補助
＜石川県＞
年収590万円以上730万円未満世帯：12万600円上乗せ（最大23万9400円）
＜福井県＞
- 年収590万円以上910万円未満世帯：21万6200円上乗せ（最大33万5000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（扶養する子ども2人以上世帯）：33万5000円（県による支援）
＊授業料以外の支援
- 施設設備費等補助
- 年収270万円未満世帯：上限9万円を補助
- 年収270万円以上350万円未満世帯：上限4万5000円を補助
- 年収350万円以上590万円未満世帯：上限3万円を補助
＜山梨県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
- 入学準備費用
- 年収270万円未満世帯：5万円を支給
＜長野県＞
年収590万円未満世帯：学校ごとに軽減あり
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に2万4500円を補助
＜岐阜県＞
年収590万円以上800万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に5万円を補助
＜静岡県＞
- 年収270万円未満世帯：11万7000円上乗せ（最大51万3000円）
- 年収270万円以上350万円未満世帯：5万7600円上乗せ（最大45万3600円）
- 年収590万円以上700万円未満世帯：27万7200円上乗せ（最大39万6000円）
- 年収700万円以上800万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＜愛知県＞
- 年収590万円未満世帯：3万2400円（1年生）、2万6400円（2・3年生）上乗せ（最大42万8400円（1年生）、42万2400円（2・3年生））
- 年収590万円以上720万円未満世帯：30万9600円（1年生）、30万3600円（2・3年生）上乗せ（最大42万8400円（1年生）、42万2400円（2・3年生））
- 年収720万円以上840万円未満世帯：9万6000円（1年生）、9万2400円（2・3年生）上乗せ（最大21万4800円（1年生）、21万1200円（2・3年生））
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収720万円未満世帯：20万円を補助
- 年収720万円以上840万円未満世帯：10万円を補助
＜三重県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収350万円未満世帯に入学金の1/2(上限2万5000円)を補助
