東京都は、2024年度から高校授業料無償化の所得制限を撤廃する方針を決めました。
これによって、都内在住のすべての高校生は、国公立私立問わず、高校の授業料が実質的に無料になります。
そうなると、自分の住んでいるところはどうなのか気になると思います。
高校の授業料支援は国による支援のほか、都道府県による支援があります。
そのため、支給額や所得制限は都道府県ごとに異なります。
そこで、現時点の情報をもとに、各都道府県の高校授業料支援の支給額と対象となる年収の目安をまとめました。
ぜひ確認してみてください。
1. 高校授業料無償化について
高校授業料無償化とは、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」と、それに上乗せで助成する都道府県独自の支援によって、高校の授業料を実質的に無償化する取り組みです。
今回、東京都が所得制限を撤廃する方針を決めましたが、多くの自治体では支援対象となる所得基準が設けられています。
国による修学支援金は、世帯の年収目安（※）として、910万円未満の世帯に、年間11万8800円が支給されます。
さらに、私立高校に通う590万円未満の世帯には加算があり、最大39万6000円が支給されます。
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
公立高校の場合は、国による修学支援金で授業料は実質0円となりますが、私立高校の授業料は学校ごとに異なり、都市部ほど高い傾向があります。
そのため、東京都など、私立高校に通う割合が高い地域は、国による支援だけでは不十分なため、支援の上乗せを行っています。
また、少子化対策として、独自に支援を設けている自治体もあります。
このようなことから、私立高校生への支援は地域によってさまざまであり、多くの自治体で所得に応じて支給額を設定しています。
お住まいの地域の助成がどのようになっているのか、次項で確認してみましょう。
2. 各都道府県の私立高校生への修学支援【前半】
全国の私立高校生への修学支援制度をまとめました。
各都道府県の上乗せ支援のみを記載しています。国の支援は全国共通です。
年収目安は、前出の「高等学校等就学支援金制度」の世帯年収目安とあわせています。
（最大～）は国の制度とあわせた最大の金額です。
2024年1月15日時点（2023年度）の情報をもとにしています。
＜北海道＞
年収590万円未満世帯：2万4000円上乗せ（最大42万円）
＜青森県＞
年収590万円以上910万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収270万円未満世帯の新入生を対象に補助（上限5万円）
＜岩手県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜宮城県＞
年収590万円以上620万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＜秋田県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜山形県＞
- 年収590万円未満世帯：1万2000円上乗せ（最大40万8000円）
- 年収590万円以上910万円未満世帯：14万5200円上乗せ（最大26万4000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（23歳未満の子を3人以上扶養）：5万9400円（県による支援）
＜福島県＞
年収590万円以上620万円未満世帯：13万8600円上乗せ（最大25万7400円）
＜茨城県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収350万円未満世帯：9万6000円を補助
- 年収590万円未満世帯：4万8000円を補助
＜栃木県＞
年収350万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収270万円未満世帯：7万円を補助
- 年収270万円以上590万円未満世帯：3万5000円を補助
＜群馬県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：市町村民税所得割額および道府県民税所得割が8万5500円未満の世帯を対象に最大6万円を減免
＜埼玉県＞
- 生活保護・家計急変世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
- 年収590万円以上720万円未満世帯：26万8200円上乗せ（最大38万7000円）
＊授業料以外の支援
- 入学金補助：年収609万円未満世帯に10万円を補助
- 施設費等給付金：年収500万円未満世帯に20万円を補助（生活保護・家計急変世帯は全額補助）
＜千葉県＞
- 年収640万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額免除）
- 年収640万円以上750万円未満世帯：授業料の3分の2と国の支援金の差額を補助（最大24万6000円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：生活保護および年収350万円未満の世帯に対して入学金全額または15万円のいずれか低い額を減免
＜東京都＞
- 年収910万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大47万5000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（23歳未満の子を3人以上扶養）：5万9400円（都による支援）
※2024年度から所得制限が撤廃され、都内在住のすべての高校生が最大47万5000円の支援が受けられる見込みです。
＜神奈川県＞
- 年収700万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大45万6000円）
- 年収700万円以上750万円未満世帯：7万4400 円上乗せ（最大19万3200 円）
- 年収800万円未満の多子世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（最大45万6000円）
- 年収800万円以上910万円未満の多子世帯：7万4400 円上乗せ（最大19万3200 円）
- ※多子世帯…15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 生活保護・住民税非課税世帯：21万円を補助
- 年収270万円以上750万円未満世帯：10万円を補助
＜新潟県＞
市町村民税所得割額および道府県民税所得割が8万5500円未満の世帯：授業料と国の支援金の差額に対して県が軽減を実施
＊授業料以外の支援
- 入学金補助：年収270万円未満世帯に7万3700円を補助
- 施設設備費等補助：年収270万円未満世帯に2万3800円を補助
＜富山県＞
年収590万円以上910万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＊授業料以外の支援
入学時納付金：年収270万円未満世帯および年収590万円未満の多子世帯（23歳未満の子どもを3人以上扶養）に 12万4350円を補助
＜石川県＞
年収590万円以上730万円未満世帯：12万600円上乗せ（最大23万9400円）
＜福井県＞
- 年収590万円以上910万円未満世帯：21万6200円上乗せ（最大33万5000円）
- 年収910万円以上の多子世帯（扶養する子ども2人以上世帯）：33万5000円（県による支援）
＊授業料以外の支援
- 施設設備費等補助
- 年収270万円未満世帯：上限9万円を補助
- 年収270万円以上350万円未満世帯：上限4万5000円を補助
- 年収350万円以上590万円未満世帯：上限3万円を補助
＜山梨県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
- 入学準備費用
- 年収270万円未満世帯：5万円を支給
＜長野県＞
年収590万円未満世帯：学校ごとに軽減あり
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に2万4500円を補助
＜岐阜県＞
年収590万円以上800万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に5万円を補助
＜静岡県＞
- 年収270万円未満世帯：11万7000円上乗せ（最大51万3000円）
- 年収270万円以上350万円未満世帯：5万7600円上乗せ（最大45万3600円）
- 年収590万円以上700万円未満世帯：27万7200円上乗せ（最大39万6000円）
- 年収700万円以上800万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＜愛知県＞
- 年収590万円未満世帯：3万2400円（1年生）、2万6400円（2・3年生）上乗せ（最大42万8400円（1年生）、42万2400円（2・3年生））
- 年収590万円以上720万円未満世帯：30万9600円（1年生）、30万3600円（2・3年生）上乗せ（最大42万8400円（1年生）、42万2400円（2・3年生））
- 年収720万円以上840万円未満世帯：9万6000円（1年生）、9万2400円（2・3年生）上乗せ（最大21万4800円（1年生）、21万1200円（2・3年生））
＊授業料以外の支援
- 入学金補助
- 年収720万円未満世帯：20万円を補助
- 年収720万円以上840万円未満世帯：10万円を補助
＜三重県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収350万円未満世帯に入学金の1/2(上限2万5000円)を補助
3. 各都道府県の私立高校生への修学支援【後半】
＜滋賀県＞
年収590万円以上910万円未満世帯：5万9400円上乗せ（最大17万8200円）
＜京都府＞
- 生活保護世帯：国の支援金と合わせて98万円まで支援
- 年収590万円未満世帯：国の支援金と合わせて65万円まで支援
- 年収590万円以上910万円未満世帯：国の支援金と合わせて19万8800円まで支援（※）
※複数の子どもが府内高校に通う場合、1～2万円の加算が受けられる場合があります。
＜大阪府＞
- 年収590万円未満世帯：20万4000円上乗せ（最大60万円）
- 年収800万円未満世帯：28万1200円（子1人）、38万1200円（子2人）、48万1200円（子3人）上乗せ（最大40万円（子1人）、50万円（子2人）、60万円（子3人））
- 年収910万円未満世帯： 18万1200円（子2人）、38万1200円（子3人）上乗せ（最大30万円（子2人）、50万円（子3人））
※2024年度から公立・私立高校の授業料の完全無償化に向けて動きます。2024年度の高校3年生から段階的に適用し、2026年度に全学年で授業料を完全無償化する予定。
＜兵庫県＞
- 年収590万円未満世帯：4万4000円上乗せ（最大44万円）
- 年収590万円以上730万円未満世帯：10万円上乗せ（最大21万8800円）
- 年収730万円以上910万円未満世帯：5万円上乗せ（最大16万8800円）
＜奈良県＞
- 年収270万円未満世帯：17万4000円上乗せ（最大57万円）
- 年収270万円以上380万円未満世帯：8万7000円上乗せ（最大48万3000円）
＜和歌山県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜鳥取県＞
- 年収590万円以上700万円未満世帯：11万8800円上乗せ（最大23万7600円）
- 年収700万円以上800万円未満世帯：5万9400円上乗せ（最大17万8200円）
＊授業料以外の支援
- その他納付金支援
- 生活保護世帯：最大8万6400円を補助
- 年収270万円未満世帯：最大4万3200円を補助
＜島根県＞
- 年収270万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額）
- 年収590万円以上910万円未満世帯：3万円上乗せ（最大14万8800円）
＜岡山県＞
- 年収270万円未満世帯：60万円上乗せ（最大45万6000円）
- 年収270万円以上350万円未満世帯：48万円上乗せ（最大44万4000円）
- 年収350万円以上590万円未満世帯：24万円上乗せ（最大42万円）
＜広島県＞
年収350万円未満世帯：授業料と国の支援金の差額を補助（授業料全額）
＊授業料以外の支援
入学時納付金補助：年収350万円未満世帯に18万円を補助
＜山口県＞
- 生活保護世帯：1万9800円上乗せ（最大41万5800円）
- 年収590万円以上610万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＊授業料以外の支援
入学時納付金補助：年収350万円未満世帯に7万円を補助
＜徳島県＞
- 年収590万円未満世帯：2万4000円上乗せ（最大42万円）
- 年収590万円以上750万円未満世帯：9万1200円上乗せ（最大21万円）
＜香川県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に5万円を補助
＜愛媛県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜高知県＞
- 年収350万円未満世帯：3万6000円上乗せ（最大43万2000円）
- 年収590万円以上700万円未満世帯：9万7200円上乗せ（最大21万6000円）
＜福岡県＞
年収350万円未満世帯：11万8800円上乗せ※（最大51万4800円）
※授業料および施設設備費等
＜佐賀県＞
授業料の上乗せ情報なし
＊授業料以外の支援
入学金補助：年収590万円未満世帯に保護者負担額の1/4（2万7000円限度）を補助
＜長崎県＞
- 生活保護世帯：6万3600円上乗せ（最大45万9600円）
- 年収590万円以上720万円未満世帯：7万9200円上乗せ（最大19万8000円）
＜熊本県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜大分県＞
- 住民税非課税世帯：2万4000円上乗せ（最大42万円）
- 年収590万円以上910万円未満世帯：12万円上乗せ（最大23万8800円）
＜宮崎県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜鹿児島県＞
授業料の上乗せ情報なし
＜沖縄県＞
授業料の上乗せ情報なし
4. 完全無償化は実現するか
東京都が2024年度から所得制限を撤廃し、完全無償化への舵を切りました。
大阪府もこれに続くように、完全無償化を進めています。
今後、他の都道府県でも完全無償化への動きが進んでいくのではないかと思われます。
子育て世帯への経済的な負担が少しでも軽減されるように、国や地方自治体の積極的な取り組みを期待したいと思います。
参考資料
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
- 文部科学省「私立高校授業料実質無償化リーフレット」
- 北海道「教育費の負担軽減について」
- 青森県「私立高等学校等の修学支援制度について（就学支援金・奨学のための給付金など）」
- 宮城県「宮城県私立高等学校等就学支援補助金（上乗せ補助）交付要綱」
- 秋田県「県立高等学校の授業料・就学支援金について」
- 山形県「山形県私立高等学校就学支援金制度について」
- 福島県私立中学高等学校協会「就学支援金について」
- 茨城県「県内の私立学校向けの軽減制度（令和5年度）」
- 栃木県「私立高等学校等に通学される場合の支援制度について」
- 群馬県「私立高等学校等入学金減免事業補助金」
- 埼玉県「埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ」
- 千葉県「令和5年度私立高等学校等授業料減免制度」
- 公益財団法人 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」
- 神奈川県「私立高等学校等学費支援」
- 新潟県「私立高校等への学費軽減制度概要」
- 富山県「高等学校等就学支援金制度について（私立）」
- 小松大谷高等学校「本校の授業料負担額」
- 福井県「私立高等学校等の授業料等の減免補助について（私立高校授業料無償化について）」
- 山梨県「私立高等学校等に通学する生徒の支援制度について」
- 長野県「私立高等学校授業料等軽減事業補助金」
- 岐阜県「岐阜県と国が行う私立高校生等への修学支援制度一覧 (令和5年度)
- 公益社団法人静岡県職業教育振興会「高等学校等就学支援金制度」
- 愛知県「愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金」
- 三重県「私立高等学校等教育費負担軽減制度について（高等学校等就学支援金等）」
- 滋賀県「滋賀県私立高等学校等特別修学補助金」
- 京都府「私立高等学校に通学される場合の支援制度について」
- 大阪府「大阪府内の私立高等学校等の授業料無償化制度について」
- 兵庫県「私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度」
- 奈良県「令和5年度 高校生等への修学支援」
- 和歌山県「私立高等学校等就学支援金について」
- 鳥取県「私立学校等の授業料等支援制度（給付型）」
- 島根県「私立高等学校等就学支援金制度」
- 岡山県「私立高校生等への就学支援制度について」
- 広島県「令和5年度 私立高等学校授業料等の負担軽減について」
- 山口県「私立学校・授業料等減免」
- 徳島県「私立高等学校等の授業料軽減補助事業について」
- 香川県「高等学校等の授業料等の負担軽減について」
- 高知県「私立高校生等に対する支援」
- 福岡県私学協会「福岡県の私立高等学校の授業料に対する支援制度について」
- 佐賀県私立中学高等学校協会「学費の支援・助成等」
- 長崎県「長崎県の私立高校における授業料・校納金の負担軽減について」
- 熊本県「熊本県高等学校等就学支援金について」
- 大分県「私立高等学校等の授業料支援制度」
- 宮崎県「高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について」
- 沖縄県「高等学校等就学支援金・学び直し支援金（授業料無償）について」
石倉 博子
