3. 各都道府県の私立高校生への修学支援【後半】

<滋賀県>

年収590万円以上910万円未満世帯:5万9400円上乗せ(最大17万8200円)

<京都府>

  • 生活保護世帯:国の支援金と合わせて98万円まで支援
  • 年収590万円未満世帯:国の支援金と合わせて65万円まで支援
  • 年収590万円以上910万円未満世帯:国の支援金と合わせて19万8800円まで支援(※)

※複数の子どもが府内高校に通う場合、1~2万円の加算が受けられる場合があります。

<大阪府>

  • 年収590万円未満世帯:20万4000円上乗せ(最大60万円)
  • 年収800万円未満世帯:28万1200円(子1人)、38万1200円(子2人)、48万1200円(子3人)上乗せ(最大40万円(子1人)、50万円(子2人)、60万円(子3人))
  • 年収910万円未満世帯: 18万1200円(子2人)、38万1200円(子3人)上乗せ(最大30万円(子2人)、50万円(子3人))

※2024年度から公立・私立高校の授業料の完全無償化に向けて動きます。2024年度の高校3年生から段階的に適用し、2026年度に全学年で授業料を完全無償化する予定。

<兵庫県>

  • 年収590万円未満世帯:4万4000円上乗せ(最大44万円)
  • 年収590万円以上730万円未満世帯:10万円上乗せ(最大21万8800円)
  • 年収730万円以上910万円未満世帯:5万円上乗せ(最大16万8800円)

<奈良県>

  • 年収270万円未満世帯:17万4000円上乗せ(最大57万円)
  • 年収270万円以上380万円未満世帯:8万7000円上乗せ(最大48万3000円)

<和歌山県>

授業料の上乗せ情報なし

<鳥取県>

  • 年収590万円以上700万円未満世帯:11万8800円上乗せ(最大23万7600円)
  • 年収700万円以上800万円未満世帯:5万9400円上乗せ(最大17万8200円)

*授業料以外の支援

  • その他納付金支援
  • 生活保護世帯:最大8万6400円を補助
  • 年収270万円未満世帯:最大4万3200円を補助

<島根県>

  • 年収270万円未満世帯:授業料と国の支援金の差額を補助(授業料全額)
  • 年収590万円以上910万円未満世帯:3万円上乗せ(最大14万8800円)

<岡山県>

  • 年収270万円未満世帯:60万円上乗せ(最大45万6000円)
  • 年収270万円以上350万円未満世帯:48万円上乗せ(最大44万4000円)
  • 年収350万円以上590万円未満世帯:24万円上乗せ(最大42万円)

<広島県>

年収350万円未満世帯:授業料と国の支援金の差額を補助(授業料全額)

*授業料以外の支援

入学時納付金補助:年収350万円未満世帯に18万円を補助

<山口県>

  • 生活保護世帯:1万9800円上乗せ(最大41万5800円)
  • 年収590万円以上610万円未満世帯:7万9200円上乗せ(最大19万8000円)

*授業料以外の支援

入学時納付金補助:年収350万円未満世帯に7万円を補助

<徳島県>

  • 年収590万円未満世帯:2万4000円上乗せ(最大42万円)
  • 年収590万円以上750万円未満世帯:9万1200円上乗せ(最大21万円)

<香川県>

授業料の上乗せ情報なし

*授業料以外の支援

入学金補助:年収590万円未満世帯に5万円を補助

<愛媛県>

授業料の上乗せ情報なし

<高知県>

  • 年収350万円未満世帯:3万6000円上乗せ(最大43万2000円)
  • 年収590万円以上700万円未満世帯:9万7200円上乗せ(最大21万6000円)

<福岡県>

年収350万円未満世帯:11万8800円上乗せ※(最大51万4800円)

※授業料および施設設備費等

<佐賀県>

授業料の上乗せ情報なし

*授業料以外の支援

入学金補助:年収590万円未満世帯に保護者負担額の1/4(2万7000円限度)を補助

<長崎県>

  • 生活保護世帯:6万3600円上乗せ(最大45万9600円)
  • 年収590万円以上720万円未満世帯:7万9200円上乗せ(最大19万8000円)

<熊本県>

授業料の上乗せ情報なし

<大分県>

  • 住民税非課税世帯:2万4000円上乗せ(最大42万円)
  • 年収590万円以上910万円未満世帯:12万円上乗せ(最大23万8800円)

<宮崎県>

授業料の上乗せ情報なし

<鹿児島県>

授業料の上乗せ情報なし

<沖縄県>

授業料の上乗せ情報なし

4. 完全無償化は実現するか

東京都が2024年度から所得制限を撤廃し、完全無償化への舵を切りました。

大阪府もこれに続くように、完全無償化を進めています。

今後、他の都道府県でも完全無償化への動きが進んでいくのではないかと思われます。

子育て世帯への経済的な負担が少しでも軽減されるように、国や地方自治体の積極的な取り組みを期待したいと思います。

参考資料

石倉 博子