2025年7月4日、厚生労働省は「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。
調査によると、高齢者世帯の55.8％の方は「生活状況が苦しい」と回答してます。
内訳として、高齢者世帯の25.2％の方は「大変苦しい」、30.6％の方は「やや苦しい」生活状況にあるようです。
では「60歳代の方々」は、どれくらいの年金や貯蓄で生活しているのでしょうか。
今回は、60歳代のリアルなお金事情について《家計収支・貯蓄額・年金月額》の平均額を、総務省や厚生労働省の調査データをもとに見ていきましょう。
1. 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」家計収支は平均で「毎月約3万円の赤字」
働き盛りの現役世代にとって、老後のお金まわりを具体的にイメージすることは大切です。
そこで、今のシニア世代の標準的な家計収支のデータを見てみましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における家計収支の内容を確認していきます。
1.1 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
1.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入
- 収入合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
1.3 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出
- 消費支出：25万6521円
- 非消費支出：3万356円
支出合計28万6877円
この世帯の場合ひと月の収入は25万2818円、その約9割の22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月約3万円の赤字となり、貯蓄の取り崩しなどでカバーすることになるでしょう。
2. 世帯主が65歳以上の二人以上無職世帯「貯蓄の平均」推移を見る
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄額の推移などを見ていきます。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。
その推移をみると、2019年 2218万円→2020年 2292万円→2021年 2342万円→2022年 2359万円→2023年 2504万円→2024年 2560万円と、直近5年は右肩上がりの状態が続いています。
貯蓄の種類別に見ていくと、最も多いのは定期性預貯金の859万円。
次いで通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）が6万円です。
また、前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金が＋47万円（＋6.2％）、有価証券が＋21万円（＋4.4％）などとなっています。
※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 世帯主が65歳以上《勤労世帯を含む二人以上世帯》貯蓄額の平均・中央値はいくら？
同じく「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、勤労世帯も含めた世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見ていきます。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布（二人以上の世帯）ー2024年ー
65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円でした。
ただし、貯蓄保有世帯の中央値（※）を見ると1658万円にまで下がります。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 公的年金は毎年度見直されている「2025年度の年金額」はどれくらい増えた？
公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されます。2025年度分は前年度より1.9％増額となり、3年度連続のプラス改定となりました。
4.1 2025年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし上記はあくまでも「年金例」です。
実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
なお、年金額自体は1.9%増えますが、マクロ経済スライド（※3）の発動により、実質的には目減りしている点には留意が必要です。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 【国民年金・厚生年金】全体・男性・女性「平均年金月額」はいくら？
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額や個人差を見ることができます。
2023年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金・厚生年金「平均月額や個人差を見る」
5.2 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.3 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で男女ともに5万円台。
厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で、男性16万円台、女性10万円台です。
ただしグラフでもわかるように、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者どうしでも年金額には大きな個人差があります。
老後の年金額は、現役時代の働き方や収入が反映されます。
ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認が可能です。
6. 年金だけじゃ日常生活費も払えない
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答。
年金にゆとりがない理由として「物価上昇」「医療費・介護費負担の増加」などが上位に挙がっています。
6.1 老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由
完全リタイア後の老齢年金世帯では、現役時代と比較して収入が減少するのが一般的です。
そのため、家計への負担感は今後も増していくことが予想されます。
また、現役世代には毎月給料日がありましたが、老後の年金支給は2カ月に一度となるため、家計管理のサイクルも変わってきます。
2カ月に一度の年金支給スケジュールに合わせ、日ごろの生活費のやりくりに工夫を加えていく必要があるでしょう。
7. 【在職老齢年金制度の見直し】新たに約20万人が年金を全額受給できる？
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。
多様化する働き方や、ライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
7.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
8. 物価高が続くなか「年金生活」は厳しい状況に
今回は、60歳代のシニア世代における《家計収支・貯蓄額・年金月額》の平均額について解説しました。
国民年金のみの平均月額は5万円台、厚生年金＋国民年金の平均月額は14万円台です。
「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」家計収支では、平均で「毎月約3万円の赤字」が出ています。
物価高が続くなか「年金生活」は厳しい状況にあることがわかりました。
老後働き続ける方が増えていますが、現役時代と比べ収入が減少する傾向にあります。
ご紹介した内容は、あくまでも平均額となっているため、ご自身の年金見込み額や家計、資産状況について確認しておくことが大切です。
老後の生活費が不足すると考えられる場合は、現役時代のうちからライフスタイルに合った方法で、少しずつでも老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部貯蓄班
