総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2023年(令和5年)12月分及び2023年(令和5年)平均」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.3％の上昇でした。
物価高は依然として続いており、具体的な項目を見ると生鮮野菜15.5％、乳卵類13.0％、家事用消耗品12.6％などとなっていて家計へ大きく影響を与えているでしょう。
一方で厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、令和6年度の年金額は2.7％増額なものの、マクロ経済スライドの調整などにより実質的に目減りとなっています。
物価高は年金世代への影響も大きいですが、年金が物価高ほど上がっていないとなると貯蓄を切り崩す必要が出てくる場合もあります。
ただ、貯蓄は個人差が大きいもの。
一時期老後2000万円問題が話題となりましたが、「貯蓄3000万円あったらいいのに」と思う方もいるでしょう。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情をみていきます。
1. 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄3000万円以上は何パーセントか
60歳代・二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【60歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円以上の割合
20.3%
1.2 【60歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
平均：1819万円
中央値：700万円
貯蓄3000万円以上は約2割でした。
平均は1819万円、より実態に近い中央値は700万円となっており、老後2000万円も難しいというご家庭が多いでしょう。
2. 【60歳代・二人以上世帯】手取り収入からの貯蓄割合は何パーセントか
60歳代になると、仕事を続けていて貯蓄ができる世帯もあれば、リタイアして貯蓄はできない世帯もあるでしょう。
老後を考えるとできるだけ長く働き続けて、貯蓄を増やしたいというかたもいるでしょう。
では、60歳代のみなさんは手取り収入から何パーセント貯蓄しているのでしょうか。
同資料より、年間手取り収入（臨時収入含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯のみ）を確認します。
2.1 年間手取り収入からの貯蓄割合
- 平均：11.0%
- 5％未満：4.1%
- 5〜10％未満：11.2%
- 10〜15％未満：19.9%
- 15〜20％未満：3.2%
- 20〜25％未満：8.4%
- 25〜30％未満：1.6%
- 30〜35％未満：6.3%
- 35％以上：6.9%
- 貯蓄しなかった：38.3%
最も多いのは「10〜15％未満」で19.9％、平均は11％でした。
手取り収入から約1割を貯蓄している人が多いようです。
一方で約4割のかたは貯蓄をしていません。
3. 老後に向けた計画的な資産形成を
これまで60歳代・二人以上世帯の「貯蓄3000万円以上の割合」と手取りからの貯蓄割合を確認してきました。
60歳代で貯蓄3000万円以上は少数派ですが、老後への不安が高まる現代においては、早くから貯蓄をしておきたいところ。
老後はまとまった貯蓄が必要だからこそ、早くからコツコツと貯めていく必要があります。
これを機に自身に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
3.1 【ご参考】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：6.1％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：3.3％
- 300～400万円未満：3.2％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上：20.3％
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2023年(令和5年)12月分及び2023年(令和5年)平均」
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
宮野 茉莉子
