【住民税非課税世帯】は高齢者が多いって本当ですか？70歳代が占める割合や給付金など住民税非課税になるのに必要な手続きや「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」も

4. 70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。

70歳代の貯蓄額の平均は1433万円で、中央値は485万円です。

平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうこともあります。

そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。

「3000万円以上」という方が16.1％、金融資産非保有という方が28.3％となっています。

平均は1905万円、中央値は800万円となり、おひとりさま世帯よりも多くなりました。

また、3000万円以上の世帯は18.3％、貯蓄ゼロの世帯は18.7％と、ほぼ同数となりました。

ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるでしょう。

住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいます。

しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。

前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるからです。

ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。

これまでの内容から、住民税非課税世帯には高齢者が多く、所得が低い世帯や資産が少ない世帯にとって、やはり給付金が助かるということがわかりました。

70歳代の貯蓄額の中央値は単身世帯で485万円、二人以上世帯で800万円です。

将来の資金として十分とは言えないので、少しでも早くに将来の資金を貯める計画を立てることが重要になりそうですね。

足立祐一