2024年がスタートしましたが、物価上昇は依然続いており、今まで止まっていたお金の価値が動き出しました。

貯蓄と年金で生活している方は特に物価変動を大きく感じているのではないでしょうか。

救済措置として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（名称は年度や自治体によって異なります）の支給が話題となっています。

こうした給付金の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いというのは本当なのでしょうか。

70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」とは？誰があてはまるのか

「住民税非課税」とは、その名の通り「住民税が課税されていない」状態をさします。

住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が該当することもあります。

生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

また、住民税は所得割と均等割から成りますが、どちらも課税されないときに住民税非課税となります。

一方、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、注目を集めています。