2024年からはNISAの制度も変わり、利用者が増えているようです。
海外の株価が上昇していることもあり、日本の日経平均株価も上昇傾向にあります。
企業業績は良くなっているようですが、国民の実感とはかけ離れた上昇になっている気がします。
将来のことを考えた場合、老後の支出を知った上で、今後の生活を考える必要があります。
2022年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は、非消費支出3万1812円、消費支出23万6696円で、合計26万8508円。
65歳以上の単身無職世帯では非消費支出1万2356円、消費支出14万3139円の合計で、15万5495円となっています。
さて、老後のために貯蓄や運用をしている方もいますが、老後の収入の中心は、やはり公的な年金です。
年金を多くもらっている方もいるかと思いますが、みなさん年金をどのくらい受け取っているのでしょうか。
ずっと自営業だった方や専業主婦だった方で国民年金のみに加入していた方は、40年間納付された方で、老齢基礎年金の年金月額は、6万6250円（2023年度の年金額）です（振替加算額や付加保険料を除く）。
厚生年金に加入していれば、上乗せで年金が受給できます。ただし、「月額30万円以上」というのはかなり厳しいことが、データから読み取れます。
1. 厚生年金をどのくらい受け取っているか
厚生年金の年金月額については、2023年末に発表された「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均額等がわかります。
厚生年金に加入して要件を満たした方は、老齢基礎年金（国民年金）に上乗せして老齢厚生年金を受給することができます。
以下の表に書かれた厚生年金の金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額です。
- 5万円未満： 32万9581人
- 5万円以上10万円未満：330万4478人
- 10万円以上15万円未満：498万6068人
- 15万円以上20万円未満：501万3736人
- 20万円以上25万円未満：213万1684人
- 25万円以上30万円未満：21万8664人
- 30万円以上：1万2490人
老齢基礎年金を含めた厚生年金の平均は、月額で14万3973円となっています。
多くの方が公的年金だけでは足りないため、個人年金に加入していたり、貯蓄を取り崩したり、働き続けたりしています。
一方で年金月額30万円以上の方もいらっしゃいます。
この表をみていただいてもわかるように、最近のデータでも1万2490人が月額で30万円以上の年金を受給していることがわかります。
