43歳男性「外資系に勤める友人が将来の年金は30万円になると言っています。本当でしょうか」 年金額の計算方法も

厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の厚生年金受給権者の年金額は、男性が平均16万7388円で女性が平均10万9165円です（2023年12月25日公表）。

外資系に勤める友人から「将来の年金は30万円になる」と聞いた人から、「いくら給与が高いからといって本当にそんなにもらえるの？」という質問をいただきました。

本記事では、年金が30万円もらえる人がいるのかどうかについて解説します。

年金額の計算方法も紹介しますので、年金額を確認したい人は参考にしてください。

1. 年金額の計算方法

老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。

会社員などで厚生年金に加入している人は、両方の年金を受け取れます。最初に、老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算方法を解説します。

1.1 老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金の年金額は、20歳から60歳までの保険料納付済月数によって次の通り計算します。

• 老齢基礎年金＝79万5000円（2023年度、毎年更改）✕保険料納付済月数／480ヶ月

20歳から60歳まで漏れなく保険料を納付した場合、老齢基礎年金は満額の79万5000円（約7万円）受け取れます。

1.2 老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金の年金額は、加算部分を除くと次の通り計算します。2003年4月以降に初めて厚生年金に加入したものとします。

• 老齢厚生年金の受給額＝平均標準報酬額✕5.481／1000✕厚生年金の加入月数

平均標準報酬額は、厚生年金加入中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を厚生年金加入月数で割った金額です。

標準報酬月額と月給、標準賞与額とボーナスは少し異なりますが、平均標準報酬額は、厚生年金加入中の平均年収のおおよそ1/12です。

ただし、標準報酬月額は月65万円、標準賞与額は1回当たり150万円が上限となるため、賞与が年2回の場合、標準報酬額は90万円（※）が最高です。

年収1080万円以上（給与と賞与の割合などによって異なる）の人が該当します。

※90万円＝（65万円✕12か月＋150万円✕2回）÷12

厚生年金加入中の平均年収が600万円（平均標準報酬額50万円）、40年間厚生年金に加入した場合の老齢厚生年金は、約132万円（月額11万円）です。

老齢基礎年金が満額ならば、老齢厚生年金を加えて年金額は月約18万円となります。

• 老齢厚生年金の受給額＝50万円✕5.481／1000✕480か月＝131万5440円

2. 将来の年金額のシミュレーション

年金額の計算方法について解説しましたが、具体的に年金額をシミュレーションしてみましょう。

2.1 平均標準報酬額や加入年数による年金額シミュレーション

平均標準報酬額や加入年数を設定して、年金額を計算すると次の通りです。

年金加入は全て厚生年金、老齢基礎年金は満額受け取れると仮定して計算します。

2.2 年金額が30万円になるケース

年金額のシミュレーションより、年金額が30万円になるのは、平均標準報酬額90万円で厚生年金に47年間加入したケースです。

また、賞与が年3回（1,2回目が150万円、3回目が120万円）の場合、厚生年金に42年間加入すれば年金額は30万円になります。

20歳で入社した場合、20歳から60歳代まで毎年1000万円以上の年収が必要になるため、実際に月30万円の年金を受け取れる人はほとんどいないでしょう。

3. 繰下げ受給や加給年金で年金30万円になることも

これまでのシミュレーションで年金が30万円よりも少なくても、月30万円の年金を受け取れるケースがあります。

2つのケースを紹介します。

3.1 繰下げ受給で年金30万円になるケース

1つ目は、年金開始時期を繰り下げて年金額を増やしたケースです。年金を繰下げ受給すれば、年金額は1か月当たり0.7％アップします。

たとえば、65歳時の年金額が21万円の場合、70歳まで繰下げすれば年金額は42％アップして月30万円近くになります。

ただし、65歳から70歳までの間は年金が受け取れません。

3.2 加給年金で年金30万円になるケース

2つ目は、要件を満たす配偶者がいる場合、加給年金を受け取れるケースです。

一定要件を満たす配偶者がいる場合（本人は厚生年金20年以上加入が前提）、本人が65歳になってから加給年金が支給されます。

2023年度現在の加給年金額は、39万7500円（2023年の金額。月約3万円）です。

加給年金をプラスすると、年金額が30万円に近づくかもしれません。

ただし、配偶者が65歳になると加給年金は支給停止になります。

4. まとめ：月30万円の年金を受け取れる人はほとんどいない

年金額が30万円になるのは、平均標準報酬額90万円で厚生年金に47年間加入したケースなどです。

ただし、毎年1000万円以上の年収を20歳代から60歳代まで長期間稼がないといけないため、実際に月30万円の年金を受け取れる人はほとんどいないでしょう。

一方で、繰下げ受給の活用や加給年金の加算で、30万円近くの年金が受け取れる可能性もあります。

年金額の計算は自分1人では難しいこともあるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット（日本年金機構のインターネットサービス）」などで確認しましょう。

参考資料

• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 日本年金機構「報酬比例部分」
• 日本年金機構「老齢年金ガイド令和5年度版」

西岡 秀泰