離婚を考えていますが、夫が養育費をきちんと支払ってくれるか不安です。不払いケースは多いのでしょうか？養育費を受け取っているのはわずか28%

離婚を考えるにあたって、離婚後に夫が子どもの養育費を毎月きちんと支払ってくれるかは、今後の生活において大切な問題です。

ニュースなどで養育費不払い問題などを見ると、「うちもそうなるのではないか？」と心配になる方もいるでしょう。

養育費を継続して受け取れている方はどのくらいいるのでしょうか。また、離婚時に養育費の取り決めをしているケースはどのくらいあるのでしょうか。

この記事では、養育費についての実情や、公正証書を作成することの重要さについて解説していきます。

1. 養育費を受け取っているのはわずか28%

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、元夫から現在も養育費を受け取っているシングルマザーは、わずか28.1%となっています。

シングルマザー世帯の養育費の受け取り状況は以下の通りです。

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養育費を離婚時から現在まで受け取っている世帯が28.1%、かつて受け取っていたが現在は受け取っていない世帯が14.2%。そして、養育費を受け取ったことがない世帯が56.9%と半数以上を占めています。

同調査結果によると、そもそも離婚の話し合いにおいて養育費の取り決めをしているケースは46.7%で、取り決めをしていないケースは51.2%となっています。

取り決めをしなかった理由として、以下のような回答があります。

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取り決めをしなかった理由としてさまざまなものがありますが、「相手と関わりたくない」、「元夫に支払う意志がないと思った」、「交渉が面倒」といった理由が多いです。

一方で、元夫から暴力行為を受けていたり、話し合いをしてもまとまらなかったりすることもあり、養育費をもらうことは簡単なことではないケースもあるようです。

養育費について夫婦間で話し合い、合意を得た場合には、「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成することをおすすめします。

公正証書とは、個人からの依頼により公証人が作成する公文書のことで、強力な証拠力を持っているものです。公証役場で保管されるので、紛失や内容の書き換えなどを防ぐことができます。

公正証書作成時に、養育費の取り決め内容のほかに、「不払いをした場合にはただちに強制執行を行う」ことも記載しておく（「強制執行認諾文言」といいます）と、家庭裁判所で調停や審判の手続を経なくても強制執行をすることが可能です。

公正証書を作成しなかった場合は、強制執行までいくつもの段階を経る必要があります。まず、家庭裁判所に養育費調停の申し立てをして調停員を介した話し合いをします。

その結果、合意が得られなければ審判手続きに移行し、裁判所に判断してもらうことになります。

調停や審判で支払うことが決まったにもかかわらず支払いがない場合、裁判所に履行勧告の申し出をして、それでも支払われない場合に強制執行が行われるのです。

公正証書がない場合は、このように数々の手続きが必要になります。

養育費の不払いにおける強制執行では、給与や預金、不動産などの財産を差し押さえが行われ、それらを強制的に養育費の支払いに充てます。

ただし、給与を差し押える場合は、給与から社会保険料や税金などを差し引いた手取り額の2分の1が上限です。

また、差し押さえできるのはこれまでの不払い分だけでなく、将来分も可能です。将来分は、その時期が到来した後に受け取れます。

たとえば、1月31日受け取り予定の養育費は、1月25日支給の給与からは受け取れず、2月25日支給の給与から受け取るということです。

元夫から現在も養育費を受け取れているシングルマザー世帯はわずか28%に過ぎません。

かつて受け取ったことがあっても現在は受け取っていない世帯もありますが、一度も受け取ったことがない世帯が半数以上を占めています。

養育費を支払うことを決めたにも関わらず不払いが起きたときは、ご自身で直接請求することもできますが、家庭裁判所に養育費調停の申し立てをする方法もあります。

さらに、離婚時に公正証書（「強制執行認諾文言」付き）を作成しておけば、未払いが起きても強制執行がすみやかに行えます。

公正証書は強い証拠力を持っているので、後に「言った言わない」の争いにならないよう、公的な文書として残すことが大切です。

木内菜穂子