セカンドライフとなる「老後生活」における、大きな収入源は「老齢年金」となりますが、ご自身が将来どのくらい年金を受け取れるかご存知でしょうか。
老齢年金は、現役時代の働き方や収入によって、受け取れる受給額が大きく変わってくるため、実際に受け取れる年金額を確認してみると「思っていた以上に少ない」と感じる人も多いようです。
一方で、中には厚生年金として「月額30万円以上」を受け取っている人も存在します。
年金として月額30万円以上受け取ることができれば、年金だけで生活する暮らしが現実的になりますが、どのくらいの人が厚生年金を月額30万円以上を受給しているのでしょうか。
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。
月額30万円以上を受け取るための、現役時代の年収目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 厚生年金と国民年金は何が違う？老齢年金の仕組み
結論から言うと、厚生労働省の統計資料上では「月額30万円以上」の受給者が確かにいることがわかっています。
ただし、こうした資料の厚生年金の金額には、国民年金の金額も含まれている点に注意が必要です。
初めに、老齢年金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。
老齢年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、厚生年金が国民年金に上乗せされる形の2階建て構造となっています。
「国民年金」は、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものであり、保険料は一律です。
20歳から60歳の40年間に未納なく保険料を納めれば、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能となります。
一方で「厚生年金」は、会社員や公務員などが加入するもので、保険料は報酬比例制です。
そのため、加入期間や時期、年収に応じて受け取れる厚生年金の月額が変わります。
厚生年金は国民年金に上乗せする形で受給されるため、国民年金より受給額が高い傾向にあり、報酬比例制であることから個人差も大きいのが特徴です。
たとえば、厚生年金の加入期間や時期が同じであっても、年収に大きな違いが生じている場合は、受け取れる厚生年金の受給額も変わってくるのです。
2. 厚生年金の平均月額はいくら？
厚生年金は国民年金よりも受給額が手厚いといわれていますが、実際にはどのくらい受け取れるのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の全体及び男女別の平均受給額は下記の結果となっています。（※厚生年金の年金額には国民年金が含まれます）
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
前述したように、厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって年金受給額が大きく影響するため、個人差だけでなく男女差も大きくなっています。
男性と女性で6万円ほどの差が生じている背景として、女性は出産や育児を機に仕事をやめたり、正社員からパートに切り替えたりと、男性よりもトータルの加入期間や収入が少なくなることが要因にあるとうかがえます。
とはいえ、男性の平均月額をみても月額30万円という金額には程遠い平均額となっています。
では、月額30万円以上の厚生年金が支給されている羨ましい人はどのくらいいるのでしょうか。
次章で詳しく紹介していきます。
3. 厚生年金「月額30万円以上」の受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となっています。
上記のうち、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人とその割合は下記のとおりです。
- 全体：1万2490人（0.08%）
- 男性：1万2164人（0.11%）
- 女性：326人（0.01%）
月額30万円以上の受給者数は全体で1万2490人となっており、全体の0.1%にも満たない結果となっています。
全体のボリュームゾーンは「月額10万円以上〜11万円未満」であり、平均月額よりも低いのが現状です。
また、月額30万円の半分となる月額15万円以上の割合は、全体で「46.1%」となっていることからも、厚生年金であっても受け取れる年金額は意外と少ないことがわかります。
4. 厚生年金「月額30万円以上」を目指すための年収目安は？
厚生年金「月額30万円以上」の割合は全体の0.1％未満となっており、ほんのひと握りしか存在しないことがわかりました。
厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決定しますが、月額30万円以上を目指すための「加入期間と年収目安」はどのくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、2003年4月以降「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったため、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額（満額）：78万円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。
国民年金78万円を差し引くと、厚生年金から282万円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝282万円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約107万円
平均標準報酬月額は約107万円となるため、1年間で計算すると「約1284万円」となります。
つまり、40年間の平均年収が「約1284万円以上」であれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できます。
年収1284万円以上を40年間継続するのは容易でないことからも、厚生年金月額30万円以上の割合が0.1%未満なのも納得できる数値といえるでしょう。
5. 老後のために今できる準備をしておこう
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきました。
厚生年金として月額30万円以上を受け取っている人の割合は全体で0.1%未満となっており、2人に1人以上は月額15万円未満であることがわかりました、
厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって、受け取れる受給額が変わり、月額30万円以上を目指すのは非常にハードルが高いといえます。
老後の資金が心配な方は、年金以外の老後資金の準備をしておけると安心でしょう。
近年では、iDeCoやNISAといった老後の資金づくりに向いている制度も存在するため、このような資産運用の制度を活用しつつ、早い段階から準備をしておくことをおすすめします。
