2. 70歳代が収入から貯蓄に回す割合平均は?
冒頭でもお伝えしたように、現代の日本では70歳代においても働くシニアが増えてきています。
では、70歳代が「収入から貯蓄に回す平均割合」は、どのようになっているのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代の「収入から貯蓄に回す割合」は下記の結果となりました。
二人以上世帯・単身世帯ともに、収入から貯蓄割合として最も多かったのは「10〜15%未満」となっており、収入の約1割程度は貯蓄に回しています。
しかし、二人以上世帯・単身世帯ともに、約半数の世帯は「貯蓄しなかった」と回答しており、収入のほとんどを生活にあてていることがわかります。
70歳代になると、現役時代のようにいつまでも働けるとは限りません。
体力的な問題やパートナーの介護などで、いつ働けなくなっても不思議ではない年代に差し掛かってきていることからも、やはり老後までにある程度の貯蓄は必要になるでしょう。
とはいえ実態としては、貯蓄が十分でない世帯が多く、老後を年金受給や労働賃金に頼っている世帯が一定数存在します。
安泰な老後生活を送るためにも、今のうちから資金準備をしておくことが大切になるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)