2.8 （8）16歳未満の扶養親族の数
平成20年1月2日以降に生まれた扶養親族の人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
※16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外となりますが、障害者に該当する場合は障害者控除が適用されます。
2.9 （9）障害者の数
「特別」、「その他」欄に該当する人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
2.10 （10）非居住者である親族の数
非居住者である親族の人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
2.11 （11）社会保険料の額
年金から特別徴収された社会保険料（個人住民税は含みません）の合計額が記載されています。
この金額は、源泉徴収税額の計算対象から控除されています。
社会保険料にはさまざまな種類がありますが、内訳は摘要欄に記載されています。ただし再発行された源泉徴収票には、内訳が記載されません。
2.12 （12）「源泉控除対象配偶者」、「控除対象扶養親族」、「16歳未満の扶養親族」
「氏名」、「フリガナ」欄には源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の氏名が記載されます。
また「区分」欄には、源泉控除対象配偶者や16歳未満の扶養親族が非居住者の場合、「○（丸）」が記載されます。
ただし控除対象扶養親族が非居住者の場合、以下の表記になっているため注意が必要です。
- 01:対象者の年齢が「30歳未満、または、70歳以上」である場合
- 02:対象者が01に該当せず、留学のため国内に住所・居所を有しなくなった場合
- 03:対象者が01に該当せず、障害者に該当する場合
- 04:対象者が01に該当せず、年金受給者からの令和5年の生活費または教育費に充てるための送金見積額が、年間38万円以上であった場合
※扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
上記の内容を確認し、扶養親族等の状況が変わっていないか念のため確認しましょう。もし相違点があれば、確定申告が必要になることもあります。
1年間に納めた税金を改めて確認すると、節税についてのモチベーションが高まるかもしれません。
