2024年1月9日（火）から16日（火）にかけて、順次「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。
年金に関する書類は難しく感じることも多いです。手元に届いた場合、何を確認するべきなのでしょうか。
さらに、2023年12月に公表されたばかりの資料から、最新の「厚生年金・国民年金」の平均月額も見ていきます。
1. 「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が送付へ
「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」とは、2023中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った方に、2023年分として支払われた年金の金額や、源泉徴収された所得税額等を知らせる書類です。
毎年1月に送付されるもので、今年は2024年1月9日（火）から16日（火）にかけて送付が予定されています。
1.1 源泉徴収票の送付スケジュール
ただし、 郵便事情により、手元に到着するまで8日程度かかる場合があるとしています。
1.2 源泉徴収票の注意点
電子送付希望の登録を行った方には、マイナポータルの「お知らせ」に電子送付されています。
ただし2023年度からは、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付がされることとなりました。
なお、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。
2. 「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」では何を確認する？
「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が届いたとき、具体的にどの箇所を確認すべきなのかを見ていきましょう。
書類では、次の12点が記載されています。
2.1 （1）支払金額
2023年2月～2023年12月中に支払われた年金の合計額が記載されています。
この金額は、所得税等や社会保険料が差し引かれる前の金額であることに注意しましょう。
2.2 （2）源泉徴収税額
年金から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税の合計額が記載されています。
2.3 （3）区分
（1）「支払金額」欄と（2）「源泉徴収税額」欄の金額について、こちらの区分ごとに記載されています。
- 所得税法第203条の3第1号・第4号適用分：老齢基礎年金、老齢厚生年金、64歳までの特別支給の退職共済年金を受けている方
- 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分：65歳からの退職共済年金を受けている方
- 所得税法第203条の3第3号・第6号適用分：退職年金（退職等年金給付）、経過的職域加算額（退職共済年金）を受けている方
- 所得税法第203条の3第7号適用分：上記第1号～第6号に該当しない方
2.4 （4）年金の種別
年金の種別が記載されています。
2.5 （5）「本人」
該当する場合、「特別障害者」、「その他の障害者」、「ひとり親」、「寡婦」欄に「★（星印）」が記載されます
2.6 （6）「源泉控除対象配偶者の有無等」
「源泉控除対象配偶者」がいる場合に記載されます。
※受給者本人の2023年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者がいる場合でも「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄になります。
2.7 （7）控除対象扶養親族の数
「特定」、「老人」、「その他」それぞれに控除対象扶養親族の数が記載されます。
「扶養親族」とは、受給者本人と生計を一にする配偶者以外の親族で、所得のない方または2023年中の所得の見積額が48万円以下の方をいいます。
2.8 （8）16歳未満の扶養親族の数
平成20年1月2日以降に生まれた扶養親族の人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
※16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外となりますが、障害者に該当する場合は障害者控除が適用されます。
2.9 （9）障害者の数
「特別」、「その他」欄に該当する人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
2.10 （10）非居住者である親族の数
非居住者である親族の人数が記載されています。
ただし扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
2.11 （11）社会保険料の額
年金から特別徴収された社会保険料（個人住民税は含みません）の合計額が記載されています。
この金額は、源泉徴収税額の計算対象から控除されています。
社会保険料にはさまざまな種類がありますが、内訳は摘要欄に記載されています。ただし再発行された源泉徴収票には、内訳が記載されません。
2.12 （12）「源泉控除対象配偶者」、「控除対象扶養親族」、「16歳未満の扶養親族」
「氏名」、「フリガナ」欄には源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の氏名が記載されます。
また「区分」欄には、源泉控除対象配偶者や16歳未満の扶養親族が非居住者の場合、「○（丸）」が記載されます。
ただし控除対象扶養親族が非居住者の場合、以下の表記になっているため注意が必要です。
- 01:対象者の年齢が「30歳未満、または、70歳以上」である場合
- 02:対象者が01に該当せず、留学のため国内に住所・居所を有しなくなった場合
- 03:対象者が01に該当せず、障害者に該当する場合
- 04:対象者が01に該当せず、年金受給者からの令和5年の生活費または教育費に充てるための送金見積額が、年間38万円以上であった場合
※扶養親族等申告書を提出されていない方は、空欄となります。
上記の内容を確認し、扶養親族等の状況が変わっていないか念のため確認しましょう。もし相違点があれば、確定申告が必要になることもあります。
1年間に納めた税金を改めて確認すると、節税についてのモチベーションが高まるかもしれません。
3. 【最新版】みんなの厚生年金や国民年金は平均いくら？
それでは現在のシニアは年金をいくら受給しているのでしょうか。
2023年12月、厚生労働省より公表された最新の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から平均額を見ていきましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
4. 公的年金等の源泉徴収票は必ず確認を
毎年1月には公的年金等の源泉徴収票が送付されます。
書類が届いた方はもちろん、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録して忘れてしまっていた方などは、ログインして確認するようにしましょう。
年金からも天引きされた税金を見返すことで、その負担の大きさが感じられるかもしれません。
年金受給者は基本的に確定申告が不要ですが、もし還付できるものがあれば還付申告も行いましょう。
