【会社員の副業】確定申告が必要になるケースとは。20万円以下なら不要？副業の種類ごとに解説 副業の種類ごとの確定申告の方法と「20万円ルール」

4. まとめにかえて

確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する税金を計算し、税務署に申告する手続きです。

会社員であっても、本業以外に一定の収入があれば申告しなければなりません。

また、個人的な事情を考慮して一定額を所得から引いてくれる所得控除の中で、年末調整では適用できない医療費控除や雑損控除、寄附金控除などは、確定申告を行うことで適用されます。

これによって税金を払い過ぎていれば還付を受けられるので、忘れずに申告しましょう。

参考資料

• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」
• 国税庁「No.1400 給与所得」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「No.1500 雑所得」
• 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」
• 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
• 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
• 国税庁「所得の種類と課税方法」

石倉 博子