2.5 不動産所得

会社員をやりながら不動産収入を得る「サラリーマン大家」が副業という人もいると思います。

アパートやマンション、駐車場の貸付によって得られる所得は不動産所得となります。

賃料などの収入から必要経費を集計して所得金額を計算します。

建物は年々価値が減るため、その減った価値を減価償却費として必要経費とすることができます。

筆者作成

3. 副業所得が20万円以下でも確定申告をした方がいいケース

年末調整の対象とならない以下の所得控除を受けるには、確定申告が必要です。

これによって税金の還付を受けられる場合があります。

  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄付金控除（ふるさと納税など）
  • 住宅ローン控除（※）

※1年目は確定申告が必要です。2年目からは年末調整によって申告ができます。

他にも副業の収入が源泉徴収の対象となっていて、多く徴収されていた場合には、確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。