昨今、会社員をしながら副業で稼いでいる人は多いと思います。

クラウドソーシングやネット販売など、個人が空き時間にお金を稼ぐ方法が充実していて副業がやり易くなったことも起因しているでしょう。

会社員は本来年末調整を行えば確定申告をする必要はありませんが、副業をしている場合は、確定申告をしなければならないケースが出てきます。

そこで、副業の種類ごとの確定申告の方法と「20万円ルール」について解説します。

1. 会社員でも確定申告が必要なケースは？

会社員や公務員などの給与所得者であっても、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

  1. 給与が年収2000万円を超える人
  2. 給与以外の所得が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与収入と給与以外の所得の合計額が20万円を超える人

（3）については、給与収入の合計額から、所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外）を引いた金額が150万円以下で、かつ、給与以外の所得が20万円以下の人は、申告の必要はありません。