令和6年度の年金額例が2024年1月19日に厚生労働省より公表され、昨年度に比べて令和6年度の年金額は2.7％の引き上げとなります。
それにより、厚生年金のモデル夫婦は月約23万円となりました。
とはいえ、止まらぬ物価高の中では家計が引き続き厳しいご家庭も多いでしょう。
60歳代までは働く方も多いですが、70歳代となると大半の方がリタイアし、「年金と貯蓄」が生活の柱となる家庭が多いと思います。
今回は令和6年度の年金額例と70歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。
1. 厚生年金モデル「会社員の夫と専業主婦の妻」は月23万円超へ
年金額は毎年度改定されますが、令和6年度の年金額例を見てみましょう。
1.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）※1
- 厚生年金※2：23万483円（+6001円）
※1：昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
※2:平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金の満額は6万8000円。
厚生年金のモデル夫婦である「会社員の夫と専業主婦の妻」は月額23万円を超えるかたちとなりました。
ただし、総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の支出は平均で26万8508円です。
厚生年金のモデル夫婦であっても、月の家計は3万8025円の赤字となりました。
いまや老後資金の備えとして貯蓄は必須ともいえそうです。
2. 70歳代の二人以上世帯。貯蓄100万円未満は4世帯に1世帯に
60歳代までは仕事による収入があっても、70歳代では大半のかたがリタイアするので、年金と貯蓄で生活しなければなりません。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
2.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄100万円未満の割合
- 5.9%
2.2 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄100万円未満の割合（金融資産非保有を含む）
- 24.6%
2.3 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1905万円
- 中央値：800万円
貯蓄100万円未満は1割未満、金融資産非保有を含む貯蓄100万円未満の割合は約4世帯に1世帯となりました。
平均貯蓄額は2000万円近くですが、中央値は800万円まで下がります。
先ほどの平均で月3万8025円の赤字や、それ以外に旅行やレジャー、身内付き合い、病気や介護のときの費用まで考えると、中央値の800万円は心もとないでしょう。
3. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか
次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。
3.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄100万円未満の割合
- 7.3%
3.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：2360万円
- 中央値：1200万円
貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄100万円未満は7.3%。
平均は2000万円を超え、中央値は1200万円でした。
一方で、貯蓄3000万円以上の世帯が22.5％と多くなっています。
4. 年金や貯蓄で生活できる老後計画を
年金額と貯蓄額を確認してきましたが、実際には年金額も貯蓄額も個人差が大きいもの。
老後資金計画についても、ご家庭の状況に合わせて立てていく必要があります。
年金額には毎年度改定されており、物価高により年金額が昨年度よりは上がったものの、実質的には目減りとなっています。
公的年金については今後、少子高齢化の日本においては受給額が減ることも考えて、老後資金計画を立てる必要があるでしょう。
2024年は新NISAがはじまりました。
新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があり、つみたて投資枠であれば、毎月一定額を積み立てた運用ができます。
貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。
ただ資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。
年代によってもとれるリスクは異なるので、ご自身の年代やリスク許容度にあわせた運用が大切です。
これを機に、ご自身に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
4.1 【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
