3.3 居住地による物価水準に違いがあるケース
居住地域によっても、必要な生活資金は多少違うので、手元に必要な資産は異なるでしょう。
総務省が2023年6月30日に発表した「消費者物価地域差指数」によると、2022年4月の物価水準は都道府県によって差がありました。
物価水準の低い地域に比べて、首都圏などは生活にかかる費用は高くなりやすいので、資産は多く保有しておく必要があるでしょう。
4. 先々の将来に向けて資産形成が重要
個々の世帯状況や負債の状況、また住んでいる地域によっても必要な資産は異なります。
やみくもに貯めるのではなく、必要な資産が将来いくらなのか、どのような生活を将来おくりたいのかイメージしたうえで、必要な資産を把握することが大切です。
できるだけ早くからライフプランやシミュレーションを通して将来の予測を行い、貯蓄や資産運用を始めていきましょう。
参考資料
- 日本財団「18歳意識調査」
- 金融庁金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」
- 厚生労働省「給付と負担をバランスさせる仕組み」
- 総務省「消費者物価指数」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯］」
- 財務省「令和5年度の国民負担率を公表します」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
- 総務省「消費者物価地域差指数」
- 企業年金連合会「企業年金制度」
川辺 拓也
