日本財団が2023年11月1日に発表した「18歳意識調査」によると、全体の63.4％が老後の経済状況に不安を感じると回答しました。

老後の生活に困らないように、積極的に資産を増やそうとする人が今後も増えると考えられます。

では、実際に老後の生活はいくらあれば安心できるのでしょうか。

今回は、世帯要件ごとに貯蓄がいくらあれば安心できるのか解説します。

1. 老後2000万円問題はもはや過去の話？

老後といえば「老後2000万円問題」をイメージする人も多いでしょう。

2019年6月3日、金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」 において、老後資産として30年で2000万円不足すると試算されました。

とはいえ、老後2000万円の試算は老後の収入と支出の差額をもとに計算していますが、家の修繕費用や車の買い替え費用など特別にかかる支出を考慮すると2000万円以上になるでしょう。

また、2019年と比べて以下の項目も厳しい状況になっているため、生活に必要な毎月の不足額も増える可能性があります。

  1. 国民負担率
  2. 物価のインフレ
  3. 年金受給額

1.1 国民負担率

国民負担率とは、所得に対して税や社会保険料の負担割合を示しています。

2019年時点で44.3％でしたが、2022年は実績見込みで47.5％となっています。

老後生活に入っても、税金や社会保険料の負担が重くなれば、生活における不足額は増える可能性もあるでしょう。