岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」。その財源確保策として、高齢者の3割負担の対象を拡大する案が検討されており、賛否両論があるようです。
高齢者の中には所得が少ない、いわゆる「住民税非課税世帯」にあたる方も多くいます。
しかし、なかには「所得は少ないけど貯蓄は潤沢にある」という方もおり、資産状況を見ずに所得だけで対象者を決めるのは不公平だと感じる方も少なくないでしょう。
そこで今回は、高齢者のうち「住民税非課税世帯」にあたる方たちの割合や、住民税非課税世帯の方たちの貯蓄額について見ていきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、その名の通り住民税が非課税となる世帯を指します。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、一般的には世帯員全員がそのどちらも非課税になる場合に限り、住民税非課税世帯となります。
具体的には、以下のいずれかの条件を満たす世帯となります。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が各自治体が定める基準※より少ない方
※基準額については自治体によって異なります。
1.1 住民税非課税世帯になる条件
住民税非課税世帯となる所得額の目安は自治体により異なります。
東京都23区内の場合は、以下のとおりとされています。
同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合
合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
同一生計の配偶者及び扶養親族がいない場合
合計所得金額が45万円以下（給与所得者であれば、年収100万円以下）
住民税非課税世帯に関する詳細は、お住いの自治体のホームページや窓口でご確認ください。
2. 70歳代のうち約35％が住民税非課税世帯
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は次の通りとなりました。
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出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成 注：「総数」には年齢不詳を含む
70歳代で34.9％、80歳代で44.7％となります。
60歳代では19.2％ですが、年金受給開始年齢となる65歳以降に35％と住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
高齢者の主な収入源となる公的年金の受給額が少ないことが、上記からも読み取ることができます。
年金額は個人により異なりますが、現役時代の半分以下となるケースがほとんどです。
少ない年金収入に備えて、資金を蓄えている世帯もあるでしょう。
では、いまの70歳代の貯蓄額はどれくらいあるのでしょうか。
3. 70歳代「単身世帯」の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
- 平均：1433万円
- 中央値：485万円
70歳代の貯蓄額の平均は1433万円です。
ただし、中央値は485万円。実は、平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうことがあるのです。
そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。
3.1 貯蓄額階層別の割合（単身世帯）
- 金融資産非保有 ：28.3％
- 100万円未満 ：5.2％
- 100万円～200万円未満 ：4.0％
- 200万円～300万円未満 ：4.2％
- 300万円～400万円未満 ：4.6％
- 400万円～500万円未満 ：3.0％
- 500万円～700万円未満 ：8.8％
- 700万円～1000万円未満 ：4.8％
- 1000万円～1500万円未満：5.6％
- 1500万円～2000万円未満：5.8％
- 2000万円～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上 ：16.1％
- 無回答 ：1.2％
貯蓄事情を細かくみていくと、「3000万円以上」という方が16.1％もいます。
こうした貯蓄額が大きい世帯により、平均貯蓄額が引き上げられたのでしょう。
さて、貯蓄額を十分に確保する世帯がある一方で、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯の割合は28.3％という結果に。
続いて二人以上世帯も確認してみましょう。
4. 70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら？
同資料より、二人以上世帯の貯蓄額も見ていきましょう。
- 平均：1905万円
- 中央値：800万円
単身世帯に比べると、貯蓄の平均値と中央値は上昇しますが、やはり大きく乖離しています。
貯蓄額階層別の割合も確認しましょう。
4.1 貯蓄額階層別の割合（二人以上世帯）
- 金融資産非保有 ：18.7％
- 100万円未満 ：5.9％
- 100～200万円未満 ：4.1％
- 200～300万円未満 ：2.8％
- 300～400万円未満 ：4.0％
- 400～500万円未満 ：2.2％
- 500～700万円未満 ：7.5％
- 700～1000万円未満 ：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上 ：18.3％
- 無回答 ：2.7％
3000万円以上の世帯が18.3％、貯蓄ゼロの世帯が18.7％と、ほぼ同数となりました。
貯蓄が十分な世帯と、そうでない世帯とで二極化しているのが見てとれます。
5. 住民税非課税世帯への優遇措置
住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置がとられており、直近では物価高騰緊急支援策として7万円の現金支給が進められています。
その他、次のような優遇措置があります。
- 国民健康保険料や国民年金保険料の減額、減免
- 0～2歳時の保育料の無償化
- 大学授業料の無償化
- 高額療養費の上限軽減 など
自治体独自の支援策もあるようです。
お住まいの自治体にてどのような優遇があるのか確認すると良いでしょう。
6. 70歳代には住民税非課税世帯が多い
当記事で見てきたとおり、住民税非課税世帯には高齢者が多く70歳代でその割合は約35％を占めていました。
また、70歳代の貯蓄額の中央値は単身世帯で485万円、二人以上世帯で800万円と、年金だけで老後を過ごすには心もとない貯蓄金額でした。
これから老後を迎える現役世代の私たちも、老後の生活に困らないよう現役の今のうちからしっかり老後資金づくりを始めておきたいものです。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」
鶴田 綾
