5. 住民税非課税世帯への優遇措置
住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置がとられており、直近では物価高騰緊急支援策として7万円の現金支給が進められています。
その他、次のような優遇措置があります。
- 国民健康保険料や国民年金保険料の減額、減免
- 0～2歳時の保育料の無償化
- 大学授業料の無償化
- 高額療養費の上限軽減 など
自治体独自の支援策もあるようです。
お住まいの自治体にてどのような優遇があるのか確認すると良いでしょう。
6. 70歳代には住民税非課税世帯が多い
当記事で見てきたとおり、住民税非課税世帯には高齢者が多く70歳代でその割合は約35％を占めていました。
また、70歳代の貯蓄額の中央値は単身世帯で485万円、二人以上世帯で800万円と、年金だけで老後を過ごすには心もとない貯蓄金額でした。
これから老後を迎える現役世代の私たちも、老後の生活に困らないよう現役の今のうちからしっかり老後資金づくりを始めておきたいものです。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」
鶴田 綾
