4. 2024年10月からパートの社会保険適用がさらに拡大へ

厚生年金の男女差が大きいことに驚いた方もいるかもしれません。

特に育児中は家庭の状況に合った働き方を選ぶ必要があるご家庭も多く、老後の年金までは考えにくいものです。

育児中はパートで働く方も多いですが、パートの社会保険適用が徐々に拡大しており、2024年10月からは厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化される予定です。

長い目で見て、老後まで想定した働き方について検討するのもよいでしょう。

5. 老後に向けて年金受給予定額などの確認を

公的年金額は個人差があるため、現役時代から自身の受給予定額などを確認し、将来の年金額を増やすことを検討することも大切でしょう。

また、少子高齢化の日本では、公的年金以外での備えも必要です。

年金への不安が高まる現代においては、老後資金対策をまったく必要としないという世帯はあまり多くないしょう。

現役世代には老後資金対策が求められており、「人生100年時代」を生き抜く準備が求められています。

2024年から新NISAも始まりますが、いまのうちから将来を見据え、複数の選択肢をもって老後への備えを考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

川村 哲之