2. 東京は共働き世帯の約4割が世帯年収1000万円以上
さらに、東京都の子育て世帯に絞って収入の状況を見てみましょう。
東京都の「令和4年度東京都福祉保健基礎調査」によると、小学生までの子供を養育する両親世帯における世帯収入は【図表1】の通りです。
東京都における子育て世帯では、年収800～1000万円の割合が19.8％と最も多い結果になっています。
注目すべきは年収1000万円以上の世帯の割合で、合計38.5％にものぼる状況です。
この結果は、裏返せば「都内で子どもを育てるためには年収が1000万円以上ないと厳しい」という状況を示しているようにも思われます。
続いて、その理由についてくわしく見ていきましょう。
3. 都市部ほど教育費が高くなる傾向にある
先ほど地域によって年収に差があることを紹介しましたが、子どもにかかる教育費についても地域によって差があります。
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、人口規模別の学習費の総額は【図表2】の通りです。
たとえば公立中学校の場合、学習総額費の平均額は53万8799円ですが、人口100万人以上の都市では59万8733円となっており、約6万円の差があることが分かります。
都市部では高収入の割合が高いものの、子どもの教育費も高額になる傾向にあり、決して「余裕を持って教育費をかけられる」という状況ではないといえます。
