2. 閣僚などの給与は年間いくらなのか？

首相以外の役職の給与についても確認していきます。

国務大臣は俸給月額147万6000円、地域手当（20%）で29万4000円、年間給与額は、約2961万円。

副大臣は、俸給月額141万円、地域手当（20%）で28万2000円、年間給与額は、約2841万円となっています。

なお今回の法改正があったことにより、岸田首相は年収が46万円増え、閣僚は32万円増えています。

この年収増額分も全額、国庫に返納するということになっているようです。

3. その他の特別職の職員の給与※2023年11月24日現在

  • 内閣総理大臣
    俸給月額201万6000円　地域手当40万3200円　年間給与約4061万円
  • 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁
    俸給月額147万0000円　地域手当29万4000円　年間給与約2961万円
  • 内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官
    俸給月額141万000円　地域手当28万2000円　年間給与約2841万円
  • 検査官、人事官、内閣危機管理監、国家安全保障局長、大臣政務官、デジタル監、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長
    俸給月額120万3000円　地域手当24万0600円　年間給与約2424万円
  • 内閣官房副長官補、常勤の内閣総理大臣補佐官、常勤の大臣補佐官、国家公安委員会委員　等
    俸給月額117万8000円　地域手当23万5600円　年間給与約2373万円
  • 公害等調整委員会の常勤の委員　等
    俸給月額103万8000円　地域手当20万7600円　年間給与約2091万円
  • 審議会の常勤の委員　等
    俸給月額91万6000円　地域手当18万3200円　年間給与約1845万円

年間給与額には、俸給月額、地域手当（俸給月額の20%）の他、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。

4. まとめにかえて

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総理大臣の給与額ばかりが目立ちますが、前述のように他の特別職の公務員の給与収入も増えています。

しかし一般の民間企業では、まだまだ満足な賃上げができていないところもあるでしょう。

非正規の社員の方や個人事業者の方も、収入が増えていない方も多くいる中で、特別職の国家公務員の方々の給与の増額は、不満に思われるかもしれません。

国家公務員の中でも、一般職の公務員の給与は大卒の初任給を1万1000円、高卒で1万2000円引き上げており、月額給与でも平均0.96%引き上げ、ボーナスも0.10ヶ月増額の4.50ヶ月で、一般職の公務員の給与を引き上げて行くのは当然だとは思います。

数字の上では、「景気回復」という言葉が出てきた時期もありましたが、まだまだ日本経済は回復途上です。

今でも円安に加えて物価高騰もあり、国民の景況感はまだまだと「良い」と言える方は、多くないと思います。

国民の皆さんが「景気回復」を実感し、「ゆたか」になったということが実感できることが望まれます。

参考資料

香月 和政