1.1 全額国庫に返納へ
総理大臣の給与は年46万円増えており、物価高で苦しんでいる国民から見ると、納得がいかないこともあるでしょう。
岸田総理や閣僚、副大臣、政務官などの政務三役は、今回の増額分を全額国庫に返納することにしています。
今回、増額分を返納することだけが目立っていますが、行財政改革推進のため、2014年から首相は年収の30パーセントを、閣僚は年収の20パーセントを返納しています。
1.2 主な特別職の支給額
2023年12月8日に支給された期末手当については、内閣総理大臣の支給額約596万円(30パーセントの返納後、約392万円)、国務大臣は約435万円(20パーセント返納後、約328万円)となっています。