「政治と金」に関するニュースが連日のように報じられていますが、今年度は総理や閣僚などの給与の増額が決まりました。
2023年11月18日の参議院本会議で、改正給与法が自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
野党側からは「国民が物価高で苦しんでいる中で総理大臣らの給与の引き上げは認められない」と反対の声もあがります。
総理や閣僚などの給与は年間いくらなのでしょうか。2023年の振り返りに見ていきましょう。
1. 総理の給与はどのくらいなのか？
主な特別職の職員の給与として、2023年11月24日現在、岸田総理の給与について内閣官房から発表されています。
2023年11月24日現在の内閣総理大臣の給与は、俸給月額201万6000円、地域手当（20%）で40万3200円で、年間給与額は約4061万円。
こちらの年間給与額には、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。
