岸田総理の給料は年46万円の増額も返納へ。閣僚などの給与は年間いくらなのか？ 特別職の職員の給与※2023年11月24日現在

「政治と金」に関するニュースが連日のように報じられていますが、今年度は総理や閣僚などの給与の増額が決まりました。

2023年11月18日の参議院本会議で、改正給与法が自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

野党側からは「国民が物価高で苦しんでいる中で総理大臣らの給与の引き上げは認められない」と反対の声もあがります。

総理や閣僚などの給与は年間いくらなのでしょうか。2023年の振り返りに見ていきましょう。

1. 総理の給与はどのくらいなのか？

主な特別職の職員の給与として、2023年11月24日現在、岸田総理の給与について内閣官房から発表されています。

2023年11月24日現在の内閣総理大臣の給与は、俸給月額201万6000円、地域手当（20%）で40万3200円で、年間給与額は約4061万円。

こちらの年間給与額には、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。

1.1 全額国庫に返納へ

総理大臣の給与は年46万円増えており、物価高で苦しんでいる国民から見ると、納得がいかないこともあるでしょう。

岸田総理や閣僚、副大臣、政務官などの政務三役は、今回の増額分を全額国庫に返納することにしています。

今回、増額分を返納することだけが目立っていますが、行財政改革推進のため、2014年から首相は年収の30パーセントを、閣僚は年収の20パーセントを返納しています。

1.2 主な特別職の支給額

2023年12月8日に支給された期末手当については、内閣総理大臣の支給額約596万円（30パーセントの返納後、約392万円）、国務大臣は約435万円（20パーセント返納後、約328万円）となっています。

 

2. 閣僚などの給与は年間いくらなのか？

首相以外の役職の給与についても確認していきます。

国務大臣は俸給月額147万6000円、地域手当（20%）で29万4000円、年間給与額は、約2961万円。

副大臣は、俸給月額141万円、地域手当（20%）で28万2000円、年間給与額は、約2841万円となっています。

なお今回の法改正があったことにより、岸田首相は年収が46万円増え、閣僚は32万円増えています。

この年収増額分も全額、国庫に返納するということになっているようです。

3. その他の特別職の職員の給与※2023年11月24日現在

• 内閣総理大臣
  俸給月額201万6000円　地域手当40万3200円　年間給与約4061万円
• 国務大臣、会計検査院長、人事院総裁
  俸給月額147万0000円　地域手当29万4000円　年間給与約2961万円
• 内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官
  俸給月額141万000円　地域手当28万2000円　年間給与約2841万円
• 検査官、人事官、内閣危機管理監、国家安全保障局長、大臣政務官、デジタル監、個人情報保護委員会委員長、カジノ管理委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長
  俸給月額120万3000円　地域手当24万0600円　年間給与約2424万円
• 内閣官房副長官補、常勤の内閣総理大臣補佐官、常勤の大臣補佐官、国家公安委員会委員　等
  俸給月額117万8000円　地域手当23万5600円　年間給与約2373万円
• 公害等調整委員会の常勤の委員　等
  俸給月額103万8000円　地域手当20万7600円　年間給与約2091万円
• 審議会の常勤の委員　等
  俸給月額91万6000円　地域手当18万3200円　年間給与約1845万円

年間給与額には、俸給月額、地域手当（俸給月額の20%）の他、期末手当（年間3.4月分）が含まれています。

4. まとめにかえて

総理大臣の給与額ばかりが目立ちますが、前述のように他の特別職の公務員の給与収入も増えています。

しかし一般の民間企業では、まだまだ満足な賃上げができていないところもあるでしょう。

非正規の社員の方や個人事業者の方も、収入が増えていない方も多くいる中で、特別職の国家公務員の方々の給与の増額は、不満に思われるかもしれません。

国家公務員の中でも、一般職の公務員の給与は大卒の初任給を1万1000円、高卒で1万2000円引き上げており、月額給与でも平均0.96%引き上げ、ボーナスも0.10ヶ月増額の4.50ヶ月で、一般職の公務員の給与を引き上げて行くのは当然だとは思います。

数字の上では、「景気回復」という言葉が出てきた時期もありましたが、まだまだ日本経済は回復途上です。

今でも円安に加えて物価高騰もあり、国民の景況感はまだまだと「良い」と言える方は、多くないと思います。

国民の皆さんが「景気回復」を実感し、「ゆたか」になったということが実感できることが望まれます。

参考資料

• 内閣官房「主な特別職の職員の給与」（令和5年11月24日公開）
• 内閣官房「主な特別職の職員の給与」（令和4年11月18日公開）
• 内閣官房内閣人事局「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
• 人事院「令和5年 人事院勧告」

香月 和政