定額給付金は、国や地方自治体から国民に対し、「家計の負担を軽減や地域経済の活性化を図る目的」で支給されます。
国民すべてが対象になるものもありますが、低所得者向けというように対象が限定されるものもあります。
どの場合も公的資金から支払われるものであるため「減税」といえます。
今回は、過去の「現金給付」を振り返りつつ、2023（令和5）年12月14日に発表された「2024（令和6）年度与党税制改正大綱」のなかの所得税・個人住民税の定額減税についてまとめます。
1. 過去の「現金給付」はどんなものがあった？
ここでは、過去に支給された現金給付を紹介します。
1.1 2009年の定額給付金は、所得水準に関係なく1人当り1万2000円が支給
2008（平成20）年のリーマン・ショックの際、日本でも日経平均株価が大暴落を起こし、26年ぶりの安値を記録しました。
またその煽りを受け、企業側では、非正規雇用の契約を更新しない「派遣切り」や派遣社員などの契約を打ち切る「雇い止め」が行われました。
そのような背景もあり、家計緊急支援策として2009年（平成21）に「定額給付金」が支給されました。
対象になったのは、住民基本台帳と外国人登録原票に記録されている人です。
所得水準に関係なく、1人当たり1万2000円が支給され、さらに、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には追加8000円の合計2万円が支給されました。
