過去の「現金給付」を覚えてる？2009年の定額給付金は65歳以上が2万円だった【2024年】所得税・個人住民税の定額減税とは？

記憶に新しい方も多いと思いますが、2020（令和2）年には新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として、一律10万円の「特別定額給付金」が支給されました。

対象になったのは国籍を問わず、日本の住民基本台帳に記録されている人です。

自治体が発行する「プレミアム付き商品券」も、定額給付金と同様に全部あるいは一部が公的資金で補助されています。

その点で、定額給付金の一種とみなすことができます。

たとえば、2019年の消費税が8％から10％に増税となったときは、子育て世帯と住民税非課税世帯のみを対象に、1人あたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる「プレミアム付き商品券」が発行されました。

このように、日本政府からは、さまざまな定額給付金が支給されています。

2. 「2024（令和6）年度与党税制改正大綱」のなかの所得税・個人住民税の定額減税とは？

今後の減税については、2023（令和5）年12月14日に発表された「2024（令和6）年度与党税制改正大綱」の中に詳しい記載があります。

所得税と住民税については、納税者本人とその扶養親族を対象に2024（令和6）年6月から以下のとおり減税がはじまります。

納税者の扶養家族が妻と子ども2人（扶養家族3人）であれば「4万円×4人＝16万円」が減税となります。

6月からの給料の源泉徴収額から減税を行い、引き切れない残り分は、翌月以降減税額に達するまで順次差し引かれます。

なお、年収2000万円を超える富裕者層は対象から外れることになります。

上記は、納税をしている方を対象にしたものです。

定額減税から外れる低所得者層に対しては、給付金が支払われます。