2.2 今後、低所得者層に対して支払われる給付金

同一世帯者がすべて、所得税と住民税を支払わない「住民税非課税世帯」に対しては給付金7万円が支払われます。

住民税の「均等割」だけ納めている世帯は「住民税非課税世帯」に該当しませんが、その世帯に対しても一律10万円の給付金が支給されます。

3. まとめにかえて

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ここ最近は、主に住民税非課税世帯に対する給付金が多かったですが、定額減税は、年収2000万円を超える富裕者層以外が対象になります。

ただ、わかりやすい一時金ではないため「気が付かないうちに、もらっていたんだ!」ということになるかもしれません。

減税分を見逃さないためにも、給料明細を確認する習慣をつけましょう。

参考資料

舟本 美子