4.2 資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れについては以下のとおり。
ETF・J-REIT
ETFは年間約12兆円、J-REITは年間約1800億円に相当する残高増加ベースを上限に、必要に応じて買入を行う。
CP・社債
コマーシャルペーパー（CP）・社債の買入についても約２兆円の残高を維持。買入残高を新型コロナウィルス感染症拡大前の水準（約3兆円）に戻していく方針。
5. 次回、日銀「金融政策決定会合」は2024年1月
次回の金融政策決定会合は、2024年1月22日（月）・23日（火）に開かれます。
なお、2024年の金融政策決定会合の開催日、各資料の公表日、総裁定例記者会見の日程は以下の通りです。
長い長い大規模な金融緩和策の出口はいつ見えてくるのでしょうか。
引き続き、日銀総裁をはじめとする要人の発言や、市場動向に要注視です。
参考資料
- 日本銀行「2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」」
- 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文 2023年 ー当面の金融政策運営について（2023年12月19日） 」
- 日本銀行「金融政策決定会合の運営」
和田 直子
