2023年12月18日・19日に開かれた今年最後の金融政策決定会合で、日本銀行は大規模な金融緩和策の維持を決定しました。
市場予想通りの結果となりましたが、早期利上げ期待が後退し円安・ドル高が進行。18時現在のドル円相場は、144.70付近に。
政策金利発表前、10時時点の142.60円付近から2円以上動いています。
1. 大規模な金融緩和政策、現状維持
日本銀行は本日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決定。これを受けて円は大きく下落しました。
最近の物価上昇率は日銀が目標とする「年2％」を大幅に上回っているものの、「賃金上昇を伴った安定的・持続的な上昇」には至っていないとの判断に。
2024年の春闘の動きを見ながら賃金上昇の程度を見極め、政策修正を判断する考えです。
2. 植田総裁の「チャレンジング」発言は仕事に向かう姿勢に対する質問への回答だった
今回、「現状維持」との市場予想が多かった一方で、植田総裁が7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことにより早期利上げを期待する声もありました。
しかし、本日15時半から行われた金融政策決定会合後の定例会見で、この「チャレンジング」発言の意図を問われた植田総裁は、「仕事に向かう姿勢に対する質問への回答だった」と答え、市場の早期利上げ期待は後退。
さらなる円安進行のきっかけとなりました。
3. 日本の景気は緩やかに回復していると判断
日銀は、日本の景気は緩やかに回復しているものの、海外経済は回復ペースが鈍化しており影響を受けていると見ています。
- 輸出・鉱工業生産：供給制約の影響の緩和に支えられ横ばい
- 企業収益・業況感：改善。設備投資は緩やかに増加傾向
- 雇用・所得環境：緩やかに改善
- 個人消費：物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加
- 住宅設備：弱め
- 公共投資：横ばい
物価面では消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラス幅が縮小しているものの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響により足もとは3％程度に。
植田総裁は会見で、日銀が掲げる物価目標の実現に向けた確度について「確度は上がってきているが、さまざまなデータやヒアリングにより、もう少し見たい」と述べています。
4. 当面の金融政策の運営について
2023年12月19日、日銀が公表した当面の金融政策の運営は以下のとおりです。
4.1 長短金利操作（YCC：イールドカーブ・コントロール）
次回、金融政策決定会合までの金融市場調節方針は全員一致で以下のとおり。
短期金利
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用
長期金利
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、必要な金額の長期国政の買入れを上限を設けず行う。
長短金利操作の運用
長期金利の上限は1.0％を目処に、大規模な国債買入れを継続するとともに、機動的に各年限において買入額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
4.2 資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れについては以下のとおり。
ETF・J-REIT
ETFは年間約12兆円、J-REITは年間約1800億円に相当する残高増加ベースを上限に、必要に応じて買入を行う。
CP・社債
コマーシャルペーパー（CP）・社債の買入についても約２兆円の残高を維持。買入残高を新型コロナウィルス感染症拡大前の水準（約3兆円）に戻していく方針。
5. 次回、日銀「金融政策決定会合」は2024年1月
次回の金融政策決定会合は、2024年1月22日（月）・23日（火）に開かれます。
なお、2024年の金融政策決定会合の開催日、各資料の公表日、総裁定例記者会見の日程は以下の通りです。
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出所：日本銀行「金融政策決定会合の運営」
長い長い大規模な金融緩和策の出口はいつ見えてくるのでしょうか。
引き続き、日銀総裁をはじめとする要人の発言や、市場動向に要注視です。
参考資料
- 日本銀行「2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」」
- 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文 2023年 ー当面の金融政策運営について（2023年12月19日） 」
- 日本銀行「金融政策決定会合の運営」
和田 直子
