生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用しても、なお生活に困窮する方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助ける制度です。
「最後のセーフティネット」と言われる制度ですから、受けるための条件は厳しく、実際に生活保護を受けた後も福祉事務所のケースワーカーからの指導を受けるなど制約が伴います。
とはいえ、万が一頼れる身内がいない状態で、生活に困窮してしまったときは頼れる制度です。
12月15日は今年最後の年金支給日でしたが、年金だけでは暮らせない高齢者もいます。
収入源が一人だけになる母子家庭も、家計が苦しくなることがあるでしょう。
今回は、生活保護受給者のうち、高齢者や母子世帯が占める割合を確認したあと、生活保護の支援内容について紹介します。
1. 生活保護受給者のうち、高齢者や母子世帯が占める割合は？
厚生労働省が2023年12月6日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年9月分概数）」によれば、2023（令和5）年9月の調査時点での全国で生活保護を受けている世帯（保護停止中を含まない）は、約164万世帯です。
そのうち、高齢者世帯は半分以上の90万8752世帯（55.3％）を占めています。
さらに詳しく内訳をみると、単身世帯の割合が84万2521世帯（51.3％）、2人以上世帯の割合は6万6231世帯（4.0％）となっており、高齢者世帯のうち約9割が単身世帯という結果となっています。
一方、全国で生活保護を受けている世帯（保護停止中を含まない）に含まれる母子世帯は6万4774世帯で全体のうち3.9％となっており、高齢者世帯と比べて7％ほどにとどまっています。
2. 生活保護受給者が受けられる支援とは？
生活保護受給者世帯が受けられる支援には「生活・住宅・医療・教育・介護・出産・葬祭・生業」の8つの扶助があります。
どの場合も「定められた範囲内」での支援となります。
それぞれの内容を確認してみましょう。
2.1 生活保護制度で受けられる支援1：生活扶助
生活扶助では、日常生活をおくる上で必要となる食費、被服費、光熱水道費などを賄うお金が支給されます。
地域ごと、年齢ごとに基準となる金額が決まっています。
2.2 生活保護制度で受けられる支援2：住宅扶助
地域ごとに家賃の上限額が設定されていますが、その範囲で借りたアパート等の家賃が支給されます。
2.3 生活保護制度で受けられる支援3：教育扶助
子育て世帯であれば、子どもが義務教育を受けるために必要となる給食費、学級費、教材費などが支給されます。
2.4 生活保護制度で受けられる支援4：医療扶助
病気にかかったときは、かかった治療費は「医療扶助」で、直接病院に支払われます。
2.5 生活保護制度で受けられる支援5：介護扶助
公的介護サービスを受けることになったら、かかる費用は「介護扶助」で直接介護事業者に支払われます。
2.6 生活保護制度で受けられる支援6：出産扶助
出産する場合は、「出産扶助」により、無事に赤ちゃんを産むために必要な分娩費、出産に伴う入院費などが支払われます。
2.7 生活保護制度で受けられる支援7：生業扶助
子どもが高校に通うための費用、または、自立するときに必要な技能を習得するための費用などが支給されます。
2.8 生活保護制度で受けられる支援8：葬祭扶助
生活保護受給者が亡くなったときの火葬費用が支給されます。
3. 生活保護制度以外で受けられる支援にはどんなものがある？
生活保護受給者になったら、生活保護制度以外でも以下のようなさまざまな支援があります。
3.1 生活保護制度以外の支援1：生活保護受給者は国民年金保険料を免除
生活保護受給者は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出すれば、生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から国民年金保険料が免除されます。
なお、この期間についての老齢基礎年金の額は、平成21年3月以前の期間は1か月を3分の1、平成21年4月以降の期間は1か月を2分の1で計算します。
3.2 生活保護制度以外の支援2：国民健康保険料の支払い免除
生活保護受給者は、国民健康保険や後期高齢者医療制度から脱退することになり、生活保護を受けている期間の健康保険料は免除されます。
病気になったときは「医療扶助」で治療費が支払われます。
3.3 生活保護制度以外の支援3：NHK受信料が免除
生活保護を受けている場合は、「日本放送協会放送受信料免除基準」のうち「公的扶助受給者」に該当するため、NHK受信料が全額免除となります。
ただし、免除の適用を受ける場合は、申請手続きが必要です。
3.4 生活保護制度以外の支援4：都営交通無料乗車券
東京都交通局では、都内に住民票のある生活保護世帯の方（1世帯1名に限り）に、「都営交通無料乗車券」を発行しています。
都営交通無料乗車券は、都営地下鉄全線、都営バス（江東01を除く。）、都電、日暮里・舎人ライナーが利用できます。
申請手続きは、お住まいの区市町村の窓口へ「保護開始決定通知書」を持参しましょう。
ただし、生活保護受給者であっても、一部、除外となる場合があります。
3.5 生活保護制度以外の支援5：粗大ごみ手数料免除
申請することで、粗大ごみの処理手数料が免除となる場合があります。
自治体ごとに粗大ごみの数の上限が決まっている場合、そうでない場合もあるようです。
必要な方は、お住いの自治体にお問い合わせください。
4. 生活保護のまとめ
生活保護受給者となれば、健康で文化的な最低限度の生活が確保できますし、自立に向けた取り組みも支援してもらえます。
もし、さまざまな事情で、生活に困窮している場合は、迷わずお住まいの地域を所管する福祉事務所で相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「被保護者調査 令和5年度被保護者調査」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」
- 厚生労働省「10 生活保護の医療扶助について」
- NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について」
- 横浜市「粗大ごみ処理手数料の免除を希望する方」
- 新宿区「粗大ごみ等の手数料免除」
舟本 美子
