「住民税非課税世帯」へ現金7万円給付が開始！年内給付が困難な自治体も…ほかにどんな優遇措置がある？

12月に入り、物価高に対する総合経済対策の一つとなる住民税非課税世帯への7万円給付が開始しています。しかし、国の補正予算が成立したのが11月下旬。岸田文雄首相は年内給付を公言しておりましたが、多くの自治体で、年内給付の準備が困難な状態となっているようです。

物価高が続く中、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金や支援策について見聞きする機会が増えています。

そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯のことを指すのでしょう？

今回は、住民税非課税世帯となる条件や、住民税非課税世帯に対する給付金以外の優遇措置などについても解説していきます。

1. 住民税非課税世帯への7万円、年内給付が難しい自治体も

住民税非課税世帯への7万円給付について、岸田首相は年内給付を公言していました。しかし、国の補正予算が成立したのが11月29日。ここから自治体の準備が始まるため、年内給付が困難な自治体も出ています。

2023年度の3万円緊急支援給付金を横浜市から金融機関の口座で受給した世帯のうち、同口座への振込を希望される場合は、申請手続きなしで7万円の給付金が入金されます。

支給予定は2024年3月から

令和5年度補正予算が令和5年11月29日に成立し、予算化に向けて準備を進めております。

事業内容が決まり次第、お知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

上記のとおり、自治体により進捗状況が異なります。詳細はお住まいの自治体ホームページをご確認ください。