4.3 幼児保育の無償化
住民税非課税世帯の場合、0歳から5歳まで「幼児教育・保育」の利用料が無料となります。
4.4 高等教育修学の支援制度
住民税非課税世帯の場合、大学などの高等教育「給付奨学金・授業料等減免制度」の対象となる学校の授業料や入学金が、免除もしくは減額されます。
給付型奨学金の支給額（年額）
◆大学・短期大学・専門学校
- 国公立：自宅通学約35万円・自宅外通学約80万円
- 私立：自宅通学約46万円・自宅外通学約91万円
◆高等専門学校
- 国公立：自宅通学約21万円・自宅外通学約41万円
- 私立：自宅通学約32万円・自宅外通学約52万円
上記の通り「自宅通学」か「自宅外通学」かで支給額は異なります。
5. まとめにかえて
本記事では住民税非課税世帯となる条件や非課税世帯に対する優遇措置などについて確認してきました。
様々な事情を抱え、働いて十分な収入を得ることができない世帯への優遇措置です。
申請が必要なものもありますので、不明な場合はお住まいの自治体等へ確認しながら、適切な支援を受けられるようにすると良いでしょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- こども家庭庁「うちの子の場合は？」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
- 大阪市「非課税世帯等への7万円の給付金について」
- 横浜市「【7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」
鶴田 綾
