2. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、一般的に低所得の世帯を指します。住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、この両方が非課税となる世帯が住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯は、主に下記の世帯が該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
上記の3つ目、前年の合計所得金額が基準より少ない人の要件においては、自治体ごとに異なります。
住民税非課税世帯の詳しい条件については、お住まいの市区町村の自治体のホームページをご確認ください。
なお、留意点として上記は「住民税非課税者」ではなく「住民税非課税世帯」であるため、世帯のなかに一人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の要件に該当しないことも覚えておきましょう。
3. 住民税非課税世帯は何パーセントを占めるのか？
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、総世帯数1万世帯に対する住民税非課税世帯は2424世帯、全体の24.2％。約4世帯に1世帯が生活が苦しい状況にあることがうかがえます。
また、年代別で見ると高齢者になるほど住民税非課税世帯の割合が高くなっていくのが見てとれます（図表1）。
3.1 年代別の住民税非課税世帯割合
- 29歳以下：29.7％
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代以上：44.7％
3.2 老齢年金受給世代の住民税非課税世帯割合
- 65歳以上：35.0％
- 75歳以上：42.5％
住民税非課税世帯の割合が最も多い年代は80歳代以上の44.7％、次いで70歳代の34.9％とシニア世代が続きます。
老齢年金の受給開始年齢となる65歳以上に絞ってみると35％、75歳以上では42.5％。年金暮らしの厳しさがうかがえます。
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