【後期高齢者医療】2024年度は保険料が値上げ？年金収入400万円だといくらなのか年収が多いほど後期高齢保険料の負担は高まる

4. 後期高齢者が負担する保険料の見直しは2024年、2025年の2年間で段階的に

2024年度から、後期高齢者が負担する保険料が見直されますが、実際に引上げとなるのは以下の2つです。

前年の所得に対して掛ける「所得割率」は、現状の所得割率である「9.87％」から、0.83ポイント増しの「10.70％」へ引上げされます。
保険料負担額の上限となる「賦課限度額」は、現状の「66万円」から、2024年度は、6万円増の「73万円」へ、2025年度は、さらに7万円増しの「80万円」に引き上がります。

ただし、この改正で保険料に影響があるのは、後期高齢者の中でも収入が多い人であり、後期高齢者医療制度の被保険者の全体に対しての割合は4割ほどが見込まれます。

保険料率の引き上げの対象となる高齢者は、2024（令和6）年度であれば「年金収入が211万円を超える人」、2025（令和7）年度は「年金収入が153万円を超える人」です。

改正健康保険法で、後期高齢者の負担する保険料が増える人は、どのくらい増えるのか、厚生労働省による試算の結果で確認してみましょう。

収入別の後期高齢者1人当たり保険料額

厚生労働省の試算によると、2024（令和6）年度は、年収200万円であれば、年間保険料額が8万6800円で、制度改正前と負担額は変わりません。

しかし、年収400万円になると、年間保険料が23万1300円。

制度改正前と比べて、負担額が1万4000円増えます。

さらに、年収1100万円になれば、年間保険料額は73万円（賦課限度額）となり、制度改正前と比べ負担額は6万円増えることになります。

また、2025（令和7）年度になると、年収200万円は、年間保険料額が9万700円となり、前年よりも3900円増えます。

しかし年収400万円は、前年と同じ年間保険料の23万1300円です。

年収1100万円になれば、賦課限度額が上がるため年間保険料額は80万円となり、前年より7万円増額になります。

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後期高齢者が負担する保険料は、年収が多ければ多いほど負担が増えます。

年金の他にも収入がある高齢者の方は、家計の負担が増える可能性が高いため注意が必要です。

しかし、年金収入153万円未満の方は制度改正前と比べ、負担が増えることはなさそうです。

※2023年12月18日内容を一部修正しました。

舟本美子