【住民税非課税世帯】65歳以上は75％が該当。優遇されるものは何がある？ 住民税非課税世帯だと受けられる給付金や減免制度

給付金の支給基準として扱われる

最後に給付金が支払われる対象者として考えられやすいです。

低所得世帯を対象にした給付金を支払う場合、住民税非課税世帯を基準として考えられます。

実際に、新型コロナウイルスや物価高による家計の圧迫によって、政府はこれまで給付金を支給してきました。

• 1世帯10万円：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
• 1世帯5万円：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
• 1世帯3万円：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（追加分）

また、新たに給付が決まった1世帯7万円の給付金も、住民税非課税世帯が対象です。

各自治体からの発表を待ちましょう。

住民税非課税世帯のまとめ

住民税非課税世帯のうち、およそ75％が65歳以上の高齢世帯でした。

住民税非課税世帯は、物価高によって生活が圧迫されている状況なので、支援は必要でしょう。

しかし、住民税非課税世帯の約75％が高齢世帯で、現役世代には支援が行き届いていないことから、結果として高齢世帯が恩恵を受けているだけではないかと批判の声をあげる人もいます。

物価高における生活苦は同じなので、住民税非課税世帯だけでなく、子育て世帯やひとり親世帯といった幅広い世帯への支援も必要でしょう。

参考資料

• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
• 厚生労働省「国民生活基礎調査」
• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」
• 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」

川辺 拓也