2023年11月29日、今年度の補正予算が成立しました。

物価高における追加の経済対策では、国民への減税措置のほか、住民税非課税世帯への7万円給付が実施されます。

では、現役世代と高齢世代で住民税非課税世帯はどのくらいいるのでしょうか。

65歳以上の住民税非課税世帯の割合や、優遇される措置について解説します。

住民税非課税世帯となる基準

住民税非課税世帯は、以下の要件を満たした場合に該当します。

  • 生活保護を受けている人
  • 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
  • 前年の合計所得が次に掲げる基準（自治体により異なることがあります）より下回る人

扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

上記の要件は、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの条件によって変わります。

いずれかの条件を世帯全員が満たせば、住民税非課税世帯となります。

住民税非課税世帯に該当する年収要件は、以下の通りです。

  • アルバイトやパートの場合：給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの場合：年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの場合：年金収入が105万円以下

扶養親族がいる場合の目安収入と所得は、【図表1】の通りです。

【図表1】1/3

出所：内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

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障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入は204万3999円以下であれば住民税非課税世帯となります。

では、住民税非課税世帯を年代別で確認しましょう。

65歳以上の住民税非課税世帯の割合

厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、住民税が課税されている世帯は、1万世帯のうち7576世帯でした。

約75％が住民税課税世帯となります。

つまり、残りの25％は住民税非課税世帯となります。

全世帯数5431万世帯のうち25％が住民税非課税世帯だとすると、世帯数は約1303万世帯と計算できます。

1303万世帯のうち、年代ごとに住民税非課税世帯の割合を計算すると、【図表2】の通りになりました。

【図表2】2/3

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下：4％（約51万世帯）　
  • 30～39歳：3％（約37万世帯）　
  • 40～49歳：5％（約61万世帯）　
  • 50～59歳：7％（約95万世帯）
  • 60～69歳：16％（約206万世帯）
  • 70～79歳：37％（約476万世帯）
  • 80歳以上：29％（約373万世帯）

上記の結果から、住民税非課税世帯のうち約75％が65歳以上となりました。

つまり住民税非課税世帯のうち、4世帯に3世帯は65歳以上の世帯です。

以上から、住民税非課税世帯だと受けられる給付や減免制度は、65歳以上の世帯が中心となって受けられることになります。

実際に、どのような制度があるのか確認しましょう。

住民税非課税世帯だと受けられる給付金や減免制度

住民税非課税世帯は、以下の給付金や減免制度が受けられます。

  • 国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置
  • 保育料や大学授業料の無償化
  • 給付金の支給基準として扱われる

それぞれの制度について確認しましょう。

国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置

住民税非課税世帯であれば、国民健康保険や国民年金の保険料が免除される可能性があります。

国民健康保険では、均等割の部分を7割、5割、2割減額する措置を定めています。

国民年金保険は、保険料の支払いを全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階に設定しています。

保育料や大学授業料の無償化

住民税非課税世帯は、2歳までの保育料はかかりません。

また、高校や大学といった進学時に、授業料を無償化できる制度や給付型奨学金を利用できます。

学校の成績など、指定された要件を満たす必要がありますが、住民税非課税世帯であれば、教育の支援制度が受けられます。

給付金の支給基準として扱われる

最後に給付金が支払われる対象者として考えられやすいです。

低所得世帯を対象にした給付金を支払う場合、住民税非課税世帯を基準として考えられます。

実際に、新型コロナウイルスや物価高による家計の圧迫によって、政府はこれまで給付金を支給してきました。

  • 1世帯10万円：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
  • 1世帯5万円：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
  • 1世帯3万円：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（追加分）

また、新たに給付が決まった1世帯7万円の給付金も、住民税非課税世帯が対象です。

各自治体からの発表を待ちましょう。

住民税非課税世帯のまとめ

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takayuki/shutterstock.com

住民税非課税世帯のうち、およそ75％が65歳以上の高齢世帯でした。

住民税非課税世帯は、物価高によって生活が圧迫されている状況なので、支援は必要でしょう。

しかし、住民税非課税世帯の約75％が高齢世帯で、現役世代には支援が行き届いていないことから、結果として高齢世帯が恩恵を受けているだけではないかと批判の声をあげる人もいます。

物価高における生活苦は同じなので、住民税非課税世帯だけでなく、子育て世帯やひとり親世帯といった幅広い世帯への支援も必要でしょう。

参考資料