2023年11月29日、今年度の補正予算が成立しました。
物価高における追加の経済対策では、国民への減税措置のほか、住民税非課税世帯への7万円給付が実施されます。
では、現役世代と高齢世代で住民税非課税世帯はどのくらいいるのでしょうか。
65歳以上の住民税非課税世帯の割合や、優遇される措置について解説します。
住民税非課税世帯となる基準
住民税非課税世帯は、以下の要件を満たした場合に該当します。
- 生活保護を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
- 前年の合計所得が次に掲げる基準（自治体により異なることがあります）より下回る人
扶養親族がいない場合：45万円
扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
上記の要件は、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの条件によって変わります。
いずれかの条件を世帯全員が満たせば、住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯に該当する年収要件は、以下の通りです。
- アルバイトやパートの場合：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの場合：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの場合：年金収入が105万円以下
扶養親族がいる場合の目安収入と所得は、【図表1】の通りです。
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入は204万3999円以下であれば住民税非課税世帯となります。
では、住民税非課税世帯を年代別で確認しましょう。
