私たちが老後生活を迎えた後、大きな収入源となるのが「年金」ですが、果たして自分がどのくらい年金をもらえるかご存知でしょうか。
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3965円」であり、年収にすると約172万円となります。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は458万円であり、老後の収入は現役時代の約1/3になってしまうことが予想されます。
このように老後は現役時代の収入よりも大幅に少なくなってしまいますが、中には年金を「月額20万円以上」受け取っている人もいます。
では、現在の日本で厚生年金「月額20万円以上」を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生年金の受給割合とともに「月額20万円以上」を受け取っている人が何%存在するのかについて紹介していきます。
夫婦2人で「月額20万円以上」受け取るためのシミュレーションも紹介しているので、参考にしてください。
1. そもそも厚生年金とは？人によって受け取れる金額が異なる？
老後に年金を受給できることは知っていても、自分が受け取れる年金が厚生年金なのか、国民年金なのか曖昧な方もいるのではないでしょうか。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」で構成された2階建て構造となっています。
「国民年金」は、原則日本に住む20歳〜60歳未満のすべての人が加入対象となっています。
国民年金の平均月額は「5万6368円」であり、受給額にあまりバラつきがないのが特徴です。
なお、40年間すべての保険料を支払えば、老後に満額の国民年金を受給することが可能です。
一方で、厚生年金は主に会社員や公務員などが加入する年金で、国民年金に上乗せする形で年金が支払われます。
厚生年金の平均月額は「14万3965円」ですが、厚生年金の場合は、現役時代の年収と加入期間によって受給額が変わるため、国民年金よりも年金月額に差が生じやすいのが特徴です。
では、現在のシニア世代の人たちのなかで厚生年金「月額20万円以上」を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
次章で詳しく紹介していきます。
2. 厚生年金「月額20万円以上」の割合は全体の15.5%
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金「月額20万円以上」の受給者割合を紹介していきます。
上記資料の調査によると、厚生年金の平均年金月額の1万円ごとの受給権者数は下記の結果になりました。
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
上記のグラフをみると厚生年金が月額20万円以上の高額受給者は、1618万人445人のうち「250万1294人」。
厚生年金を「月額20万円以上」受け取っている人は、全体の15.5%であることがわかります。
約6.5人に1人しか年金月額20万円以上に到達していないという結果に。約8割の人が20万円に満たない収入の中で生活していることになります。
現役時代の生活水準を維持し続けられる世帯はそう多くはないとうかがえます。
3. 夫婦で月額20万円以上は達成できる？
前章では、約8割の人が厚生年金20万円に到達していないことが分かりましたが、夫婦2人の場合は年金月額はどのくらいになるのでしょうか。
本章では、国民年金と厚生年金の平均月額から、パターン別に夫婦で受け取れる年金月額を紹介していきます。
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別の厚生年金・国民年金の平均月額は下記の結果となっています。
上記表を参考にした「夫婦で受け取れる年金受給額シミュレーション」は下記のようになりました。
上記はあくまで男女の平均月額によるシミュレーションとなっていますが、夫婦ともに厚生年金であれば世帯収入20万超になりそうです。
また、夫が厚生年金で妻が国民年金の場合でもギリギリ月額20万円を超えますが、現役時代の収入や加入期間によっては20万円未満になる可能性もあります。
夫婦それぞれが受け取れる年金によって、月に10万円以上も受給額が変わるため、自分が将来いくら年金額を受け取れるのか事前に確認しておくことが大切です。
詳細な年金額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認できるため、今のうちからこまめにチェックしておきましょう。
4. 老後のために年金以外の備えもしておこう
本記事では、厚生年金の受給割合とともに「月額20万円以上」を受け取っている人が何%存在するのかについて紹介していきました。
厚生年金を「月額20万円以上」受け取っている人は、全体の15.5%であり、約6.5人に1人しか年金月額20万円以上に到達していません。
約8割の人が20万円に満たない収入の中で生活をしていることから、老後のために年金以外の備えも今からしておけると安心でしょう。
「NISA」や「iDeCo」といった税制優遇制度を活用しながら、今のうちに老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
